米24州の司法長官は8月2日、米連邦下院金融委員会の議長とランキング・メンバー（少数等筆頭委員）に対し、米国内のペーパーカンパニーの情報開示強化を要請する公開書簡を送付した。ペーパーカンパニーの実質所有者の情報公開を義務化するよう求めている。参加した司法長官には、共和党と民主党双方がいる。 今回の公開書簡は、所有者が不明のペーパーカンパニーが、ヒューマントラフィッキング（現代奴隷）、麻薬売買等の犯罪者がマネーロンダリングに活用して [...]
IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書（amicus criae）を第9連邦巡回区控訴裁判所（連邦高等裁判所に相当）に提出した。同様に、米国18州及びワシントンD.C.の司法長官も2月7日、連名で大統領令に異議を唱える法定意見書を同裁判所に提出した。法定意見書とは、事件の当事者ではない個人や組織が裁判所に意見を提出するもの。 トランプ大統領 [...]
3月29日、全米から25州・準州の司法長官がニューヨークに集結した。呼びかけたのは、ニューヨーク州のEric T. Schneiderman司法長官と、バーモント州のWilliam Sorrell司法長官。議題は気候変動だ。この会合には、元米副大統領で現在環境NGOのClimate Reality Project議長を務めるアル・ゴア氏も招かれ、17州・準州の司法長官が連合体「AGs United for Clean Power」を [...]
