米24州の司法長官は8月2日、米連邦下院金融委員会の議長とランキング・メンバー（少数等筆頭委員）に対し、米国内のペーパーカンパニーの情報開示強化を要請する公開書簡を送付した。ペーパーカンパニーの実質所有者の情報公開を義務化するよう求めている。参加した司法長官には、共和党と民主党双方がいる。
今回の公開書簡は、所有者が不明のペーパーカンパニーが、ヒューマントラフィッキング（現代奴隷）、麻薬売買等の犯罪者がマネーロンダリングに活用していると警告。所有者がわからないため、州警察の捜査にも支障をきたしていると主張した。そのため、刑事・民事双方の司法当局への情報開示、捜査への活用、ルールにおける抜け穴のない実質所有者の定義付けを要請した。
今回の公開書簡に署名した司法長官の州は、コロラド州、ワシントン州、カリフォルニア州、コネティカット州、デラウェア州、コロンビア特別区（ワシントンDC）、ハワイ州、イリノイ州、アイオワ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ミシシッピ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、バーモント州、バージニア州、プエルトリコ、北マリアナ諸島。
【参照ページ】GLOBAL WITNESS APPLAUDS US ATTORNEYS GENERAL CALL TO END ANONYMOUS COMPANIES
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