【国際】G7財相会合、多国籍企業への事業実施国での15%以上課税で合意。TCFD義務化も支持

 G7財相・中央銀行総裁会議は6月5日、多国籍企業に対し、事業実施国で15%以上の法人税を課すことで合意した。税源浸食と利益移転(BEPS)行為による租税回避が常態化している多国籍企業に対する課税方針で初めて主要国が一致 […]

【アメリカ】バイデン政権、220兆円の米国雇用プラン発表。気候変動と中国対抗が柱。法人税改革も

 米ジョー・バイデン政権は3月31日、「米国雇用プラン」を発表し、2030年までの総額2兆米ドル(約220兆円)の公共インフラ投資計画を表明した。米政府はすでに「米国救済プラン」としてコロナ対策・復興予算を総額1.9兆米 […]

【イギリス】フェイスブック、租税回避行動に変化。大手取引先への請求書を英国から発行

 SNS最大手の米フェイスブックは、今年4月から英国内大手取引先企業への請求書を、従来のフェイスブック・アイルランドからではなく、フェイスブック・英国から発行する方針を大手取引先企業に伝えた。3月4日複数紙が一斉に報じた […]

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