【国際】G7財相会合、多国籍企業への事業実施国での15%以上課税で合意。TCFD義務化も支持
G7財相・中央銀行総裁会議は6月5日、多国籍企業に対し、事業実施国で15%以上の法人税を課すことで合意した。税源浸食と利益移転(BEPS)行為による租税回避が常態化している多国籍企業に対する課税方針で初めて主要国が一致 […]
G7財相・中央銀行総裁会議は6月5日、多国籍企業に対し、事業実施国で15%以上の法人税を課すことで合意した。税源浸食と利益移転(BEPS)行為による租税回避が常態化している多国籍企業に対する課税方針で初めて主要国が一致 […]
米ジョー・バイデン政権は3月31日、「米国雇用プラン」を発表し、2030年までの総額2兆米ドル(約220兆円)の公共インフラ投資計画を表明した。米政府はすでに「米国救済プラン」としてコロナ対策・復興予算を総額1.9兆米 […]
オーストラリア国税庁(ATO)は12月13日、2016年度のオーストラリアで事業を行う大手2,100社の法人税納付状況を分析したデータを発表した。結果、3分の1の企業は法人税を支払っていないことがわかった。 今回の分 […]
SNS最大手の米フェイスブックは、今年4月から英国内大手取引先企業への請求書を、従来のフェイスブック・アイルランドからではなく、フェイスブック・英国から発行する方針を大手取引先企業に伝えた。3月4日複数紙が一斉に報じた [&...