トップニュース 【EU】欧州食品安全機関、ミツバチの死亡率に関する調査報告書公表。農薬ガイダンス改訂の一環 EUの欧州食品安全機関(EFSA)は7月28日、ミツバチの死亡率に関する調査報告書を公表した。EFSAは2021年初旬に「農薬のミツバチに対するリスク評価ガイダンス文書」を改訂する計画を進めており、同レポートは改訂に向 […]
トップニュース 【フェロー諸島】WWF、フェロー諸島の持続可能な海藻養殖大手に9千万円のインパクト投資 世界自然保護基金(WWF)は8月6日、投資運用会社GMOの創業者が2005年に設立した財団Jeremy and Hannelore Grantham Environmental Trustからの資金援助を受け、フェロー […]
トップニュース 【中国】政府、ガラパゴス諸島西域公海での漁業を9月から11月まで禁止。エクアドル政府と協議 中国外交部の汪文斌報道官は8月6日、定例会見の中で、エクアドル領ガラパゴス海洋保護区から西側の公海での漁を9月から11月まで禁止すると発表した。同海域では、7月下旬に中国船籍を中心とする260艘の漁船団が現れ、生態系に [&hel...
トップニュース 【南アフリカ】UNEP、州政府の生態系サービスの価値金額換算結果発表。野生生物保護の重要なステップ 国連環境計画(UNEP)は7月21日、南アフリカのクワズール・ナタール州の生態系サービスを金額換算したレポートを発表した。同地域は、南アフリカの国内生産の15%を占め、今回調査は、野生生物の保護のため重要なステップにな [&hell...
トップニュース 【国際】プリマス海洋研究所、人工光が沿岸海洋生態系に悪影響の可能性を指摘。定量分析世界初 英プリマス海洋研究所は7月30日、プリマス大学が主導のもと、バンゴール大学、ストラスクライド大学と共同調査を行い、沿岸都市の人工光が月光を妨害し、沿岸の海洋生物に重大な脅威をもたらす可能性があると発表した。人工光による...
トップニュース 【フランス】2019年の農薬販売量が44%激減し、オーガニック転換進む。政府統計発表 フランス環境連帯移行省は6月30日、農業での農薬販売量が2019年に大幅に減少したと発表した。フランス政府は2018年から健康・環境への悪影響の大きい農薬から販売量を削減していく政策を打ち出しており、今回2019年の使 […]
トップニュース 【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)発足。大手機関投資家がすでに参画 国連機関等は7月23日、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)を発足した。自然環境が経済界にもたらす影響について機関投資家からの関心が高まっており、専門機関を中心に発足。今後、具体的な内容を情報開示フレームワー [&h...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、自然環境にプラスの経済への転換を提言。雇用創出効果2030年までに4億人 世界経済フォーラム(WEF)は7月15日、生態系や生物多様性を考慮し、自然環境にプラスの影響を与える経済を実現するための提言レポートを発表した。特に雇用影響としては、3.95億人の新規雇用を創出するとし、大きな雇用効果 [&hell...
トップニュース 【タンザニア】カーギル、海藻養殖のサステナビリティ・プログラム開始。環境NGOや現地政府と協働 食品世界大手米カーギルは7月15日、タンザニア・ザンジバル諸島のウングジャ島とペンバ島の海藻養殖事業の生態系保護と所得向上のためのプログラムを発表した。国際NGOザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)、現地企業C- […]
トップニュース 【国際】UNEP、動物由来感染症への対策怠れば今後の大規模感染続くと警鐘。生態系と食料課題と密接 国連環境計画(UNEP)と国際家畜研究所(ILRI)は7月6日、動物由来感染症のヒトへの感染を防止するための実行的な政策を打たない限り、大規模な感染症拡大は今後も繰り返されると警告するレポートを発表した。 同レポート […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、化学品開発での2035年までの哺乳類動物実験廃止に向け作業計画発表 米環境保護庁(EPA)は6月24日、動物実験を削減するための新たな作業計画を発表した。アンドリュー・ウィーラーEPA長官は2019年に化学品開発での動物実験を提言する政策を発表しており、今回具体的な実施作業を明らかにし […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、2018年の海洋経済規模は90兆円。GVA当たりのCO2排出量は29%減 欧州委員会は6月11日、EUの海洋及び沿岸に関する経済動向をまとめた報告書「EUブルー・エコノミー報告書2020」を発行した。2018年のEUの海洋経済の市場規模は7,500億ユーロ(約90兆円)。就業者数は500万人 […]
トップニュース 【国際】世界のCEOは、新型コロナ経済復興で政府に環境再生を促すべき。企業連合・NGO31団体声明 国際商業会議所(ICC)や国連グローバル・コンパクト(UNGC)等31団体は6月15日、世界中の企業のCEOに対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興「グリーンリカバリー」において、野心的な環境再生政策も含 […]
トップニュース 【国際】ユニリーバ、気候変動・水・リジェネラティブ農業で新目標設定。2039年カーボンニュートラル 消費財世界大手英蘭ユニリーバは6月15日、気候変動対策、水資源管理、リジェネラティブ農業の推進で新たな目標を設定したと発表した。その一環で、気候変動対策と生態系の保護及び再生のための基金「気候自然基金」を創設し、10億 [...
トップニュース 【イギリス】プリマス海洋研究所、気候変動により高栄養プランクトン減少。海洋生態系の生存競争激化に警鐘 英プリマス海洋研究所は6月8日、気候変動により、大陸棚の高栄養価プランクトンが減少していると発表。プランクトンを捕食する魚や海鳥、海洋哺乳類間の競争が激化し、人間の生活にも影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らした。 ...
トップニュース 【国際】環境NGO、深海底多金属鉱床採掘事業は生態系破壊と停止要請。南太平洋で開発計画進む中 環境NGOは5月19日、深海底の多金属鉱床採掘による社会・環境インパクトを調査したレポートを発表した。深海底の実態については、研究者たちでさえ十分な把握が出来ていないにも関わらず、世界で資源獲得競争が激化していることを [&...
トップニュース 【国際】UNEP、将来パンデミックリスク緩和に向け人獣共通感染症のマッピング作業強化 国連環境計画(UNEP)は5月12日、将来のパンデミックリスクを緩和するため、人獣共通感染症のマッピング作業を強化すると発表した。インフルエンザウイルスやコロナウイルスは、人獣共通感染症で、動物がウイルスを運ぶ過程で変 [&h...
トップニュース 【国際】UNEP、持続可能な資源開発ガバナンスの必要性提唱。再エネ等により資源開発が増加 国連環境計画(UNEP)の国際資源パネル(IRP)は2月19日、今後の資源開発の増加すると予測される中、政府と企業に対し、環境・社会ガバナンスの強化を求めるレポートを発表した。資源開発は生態系破壊だけでなく、資源価格の [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、日本モンサント申請の遺伝子組換えワタの承認に先立ちパブコメ募集 環境省は8月27日、カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え農作物のワタ(綿花の草)1件が第一種使用等に関する規程の承認申請があったことを明らかにし、パブリックコメント募集を開始した。締切は9月25日。第一種使用とは、環境中 [&h...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラムや環境NGO、自然生態系回復でBusiness for Nature結成。企業が率先アクション ノルウェー・トロンハイムで第9回生物多様性トロンハイム会合が7月3日に開催され、国際的な機関13団体が、自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを企業に求めていく国際的な連合体「Business for […]