【国際】投資家団体Mining 2030、責任ある資源採掘で2035年目標・ビジョン設定へ。投資家期待文書案も

　国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会（Mining 2030）」は11月3日、資源採掘セクターに対する環境・社会サステナビリティ実現に向けた2035年長期ビジョン・提言の草案と資源採掘バリューチェーン企業への投資家要請の原案を発表した。2026年2月前半頃までパブリックコメントを募集し、2026年3月末の最終発表を目指す。

　同委員会は、ヴァーレが所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が2019年1月に決壊した惨劇を契機に立ち上がった組織で2023年1月に結成。現在、機関投資家60団体が加盟しており、運用資産総額は18兆米ドル（約2,800兆円）。加盟機関投資家は、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、AP7、APG、PGGM、英国国教会年金理事会、USS、ストアブランド、スコティッシュ・ウィドウ、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、アバディーン、ピムコ、ピクテ、Robeco、アリアンツ・インベストメント・マネジメント、AVIVA Investors等

【参考】【国際】鉱業2030委員会、投資家82団体が賛同表明。10観点で鉱業セクターの規範策定へ（2023年12月26日） 【参考】【国際】投資家団体MINING2030、パリ協定達成に向け資源採掘業界に6つの介入提唱（2024年10月12日）

　今回のビジョン・提言文書では、鉱物や金属は、経済活動において重要な資源になっているとともに、デジタル移行や気候変動移行においても需要が増えると認識。また、資源開発鉱区は、先住民族の土地や周辺地域、水ストレス地域、敏感な生態系、政府統治が脆弱な地域に存在していることに由来するリスクや、雇用や人権の課題もあるととらえている。

　また投資家にとっても、鉱業プロジェクトはリードタイムが長く、必要資本も多い上、変動の激しい商品価格へのエクスポージャーリスクも高いため、安定的で信頼性が高く予測可能なリターンを求める投資家にとって魅力に欠ける場合が多いと指摘されている。

　その結果、資源採掘セクターでは、低コスト事業者の優遇、責任ある採掘鉱物への価格プレミアム付与が限定的、社会的・環境的側面における優れた運営実績への直接的報酬の欠如をもたらす傾向があることを課題とした。さらに、中小の採掘企業は、オフテイク契約や価格下限へのアクセス制限といった障壁に直面し、高基準への投資・維持能力が制約されることが多いとした。

　それに伴い、Mining 2030の調査によると、鉱業企業の85%が、投資家間でサステナビリティ・パフォーマンスに関する業界期待の合意形成を望んでおり、機関投資家の積極的な影響力行使を求める声が多いことも明らかになっている。

　そこで2035年ビジョンでは、資源採掘セクター全体が高いサステナビリティ・パフォーマンス基準を遵守しつつ、世界の増加する資源需要に応えていくことができるようにすることと設定。また、2035年目標として、全ての鉱山や処理施設が信頼性のある独立したパフォーマンス基準に基づき評価され、準拠して運営されることや、資源を活用する需要家産業が、責任ある調達をバリューチェーン全体に組み込むこと等を掲げた。

　同時に発表された資源採掘バリューチェーン企業への投資家要請の原案では、資源採掘企業向けとバリューチェーン企業向けの文書と、機関投資家向けのエンゲージメント文書の3つを用意した。

【参照ページ】$18 TRILLION-BACKED INVESTOR COMMISSION RELEASES 10 YEAR BLUEPRINT TO DRIVE A RESPONSIBLE MINING SECTOR 【参照ページ】Investors key to driving sustainability of mining sector – but too often incentivise short-termism,finds mining industry survey

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所