トップニュース 【国際】FAIRR、G20財相に農業補助金改革要請。気候・自然目標との整合確保 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月22日、G20財相に対し、2030年までに農業補助金を気候・自然の目標に適合させ […]
トップニュース 【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ G7首脳は5月20日、広島市でサミットを開催。終了後に「G7広島首脳コミュニケ」を発表した。G7の各閣僚会合声明に盛り込まれた内容がダイジェストでまとめられた。 気候変動に関しては、
トップニュース 【国際】国際ホテル業界団体、ネット・ポジティブ戦略発表。認証創設や共同実証プログラム ホテル業界のサステナビリティ国際団体ワールド・サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）は5月15日、新たな5カ年「ネット・ポジティブ」戦略を発表した。2030年までに経営にネット・ポジティブ概念を統合する […]
トップニュース 【フィンランド】FIBS、フィンランド企業のサステナビリティへ分析報告書発表。現状と課題 北欧最大のサステナビリティ企業団体FIBSは5月10日、フィンランド大手のサステナビリティに関する意識調査報告書を発表した。FIBSは、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済 […]
トップニュース 【国際】ICGN、機関投資家向けに生物多様性ガイド発行。押さえておくべき5つの専門概念 コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは5月11日、投資家向けに、生物多様性リスク軽減のためのガイドを発行した。 ICGNは、
トップニュース 【EU】森林破壊・森林劣化規則が成立。7品目にデューデリ義務。猶予期間は18ヶ月。違反時は巨額罰金も EU上院の役割を担うEU理事会は5月16日、森林破壊・森林劣化規則（EUDR）案を採択。同規則案はすでに4月19日に欧州議会を通過しており、同規則が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。但し、実質的な義務規定は発 […]
トップニュース 【オーストラリア】BHP、採掘鉱山修復で生態系影響ケーススタディ発表。業界初。自然資本会計 資源世界大手豪BHPは5月4日、同社が閉鎖・修復した西オーストラリア州南部のミネラルサンド採掘場ビーンアップ鉱山を対象に、鉱業セクター初の自然会計原則を適用したケーススタディを発表した。自然関連財務情報開示タスクフォー [...
トップニュース 【イギリス】政府、グリーンファイナンス戦略2023発表。自然資本追加。UKタクソノミー策定へ 英政府は3月30日、「グリーンファイナンス戦略2023」を発表。2019年の同戦略を改訂した。2021年の国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）で気候変動に関する機運は歴史的転換点を迎えたと認識 […]
トップニュース 【フランス】ロレアル、75億円の自社インパクト投資基金でバイオ炭、森林・マングローブ再生 化粧品世界大手仏ロレアルは4月21日、同社インパクト投資基金「L’Oréal Fund for Nature Regeneration（LFNR）」を通じ、NetZero、ReforesTerra、Mangrovesの […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、ブルーカーボン支援の新イニシアチブ発足。英政府が6.6億円拠出 世界経済フォーラムは3月2日、ブルーカーボン・クレジットやプロジェクトを支援するための新たなイニシアチブ「ブルーカーボン・アクション・パートナーシップ（BCAP）」の発足を発表した。英政府が400万ポンド（約6.6億円 […]
トップニュース 【日本】NGO90団体、石炭火力バイオマス混焼を批判。日本政府に支援中止要求 環境NGO90団体は4月11日、4月15日と16日に開催されるG7札幌気候・エネルギー・環境相会合に向け、共同声明を発表。日本政府に対し、石炭火力発電へのバイオマス混焼・専焼を支援しないよう要求した。 同共同声明は、 […]
トップニュース 【国際】PRI、自然資本スチュワードシップ・イニシアチブ創設へ。政府や企業へエンゲージメント 国連責任投資原則（PRI）は3月29日、自然資本に関するスチュワードシップ・イニシアチブを創設すると発表した。署名機関から15機関を招聘するため、4月28日まで公募する。 同イニシアチブは、
トップニュース 【EU】欧州委、気候変動以外4分野のEU環境タクソノミー案公表。パブコメ募集。農林水産業は先送り 欧州委員会は4月5日、EUタクソノミー規則に基づき、気候変動以外の4分野の環境タクソノミーを定める委託法令案を発表した。5月3日までパブリックコメントを募集する。 欧州委員会は、事業や金融でのグリーンウォッシュを防止 [&he...
トップニュース 【国際】パーム油RSPO、全加盟機関のパフォーマンスを公表。キリン、カゴメ、コーセー等0点 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は4月3日、加盟機関のサステナビリティ評価を示す新たなスコアカードをリリースした。今後毎年アップデートしていく。 RSPOの加盟企業は、
トップニュース 【アメリカ】ネスレとカーギル、飼料でのリジェネラティブ農業転換に20億円拠出。NFWF協働 食品世界大手スイスのネスレと食品世界大手米カーギルは3月29日、環境NGO米魚類野生生物財団（NFWF）に対し、1,500万米ドル（約20億円）を拠出すると発表した。畜産飼料でのリジェネラティブ農業への転換を進める。米 […]
トップニュース 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、アーモンドやトマトでもリジェネラティブ農業転換促進。NGO連携 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは4月4日、原材料生産のリジェネラティブ農業への転換で米リジェネラティブ農業促進NGOのAmerican Farmland Trust及び米ロデール研究所と戦略的パートナーシップを締結した […]
トップニュース 【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定。ネイチャーポジティブ経済実現へ 日本政府は3月31日、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定した。2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を受け、日本政府として対応 […]
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、リジェネラティブ農業展開で農業関連3団体と協働。281億円先行投資 食品世界大手米ペプシコは3月21日、米国全土でのリジェネラティブ農業の導入に向け、アイオワ州を含む同国中央部の農家支援団体Practical Farmers of Iowa（PFI）、土壌保全実践農家支援基金Soil […]
トップニュース 【国際】バイデン大統領、ハワイ南西部の米国領海を海洋保護区化へ。国定公園も2つ新設 米ジョー・バイデン大統領は3月21日、ネバダ州のアビ・クワ・アメ国定公園とテキサス州のキャスナー・レンジ国定公園の2つの国定公園を新たに設立したと発表。また、2030年までに米国の領海及び排他的経済水域（EEZ）の30 […]
トップニュース 【国際】インディテックス、リジェネラティブ農業促進基金に21億円拠出。NGO基金を通じ農家支援 アパレル世界大手スペインのインディテックスは3月21日、国際環境NGOのコンサベーション・インターナショナル（CI）とパートナーシップを締結したと発表した。同社は、CIが2021年にアパレル世界大手仏ケリングと共同設立 […]
Skip navigation Skip navigation