国連環境計画（UNEP）は5月12日、将来のパンデミックリスクを緩和するため、人獣共通感染症のマッピング作業を強化すると発表した。インフルエンザウイルスやコロナウイルスは、人獣共通感染症で、動物がウイルスを運ぶ過程で変種が表れ、新型コロナウイルスのようなパンデミック性の高い種が出現する。 今回発表のアクションは、UNEPが同日に発表した「新型コロナウイルスへの対応」プログラムの一つ。同プログラムでは、新型コロナウイルス・パンデミッ [...]
【国際】UNEP、持続可能な資源開発ガバナンスの必要性提唱。再エネ等により資源開発が増加
国連環境計画（UNEP）の国際資源パネル（IRP）は2月19日、今後の資源開発の増加すると予測される中、政府と企業に対し、環境・社会ガバナンスの強化を求めるレポートを発表した。資源開発は生態系破壊だけでなく、資源価格のボラティリティが上がると、資源開発国の経済や、資源開発に従事する地域の生計に大きな悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。 今回のレポートは、 (さらに…)
環境省は8月27日、カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え農作物のワタ（綿花の草）1件が第一種使用等に関する規程の承認申請があったことを明らかにし、パブリックコメント募集を開始した。締切は9月25日。第一種使用とは、環境中への拡散を防止せずに使用することを指す。カルタヘナ法は、遺伝子組換え農作物の栽培等に際し、野生動植物への影響を事業評価することを規定している。 今回申請したのは、日本モンサント。遺伝子組換え内容は、カメムシ目、アザミ [...]
【国際】世界経済フォーラムや環境NGO、自然生態系回復でBusiness for Nature結成。企業が率先アクション
ノルウェー・トロンハイムで第9回生物多様性トロンハイム会合が7月3日に開催され、国際的な機関13団体が、自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを企業に求めていく国際的な連合体「Business for Nature」を結成した。 参加したのは、世界経済フォーラム（WEF）、国際商業会議所（ICC）、 (さらに…)
国連総会は3月1日、「生態系回復の10年」を宣言した。気候変動危機、食糧安全保障、水供給、生物多様性の強化のため、劣化または破壊された生態系を回復する取組を大規模に拡大する。 国連環境計画（UNEP）の発表によると、陸上生態系や海洋生態系の劣化により、世界32億人のウェルビーイングが低下し、世界のGDPの10%に相当する生態系サービスが損なわれている。国連は目下、2030年までに劣化した土地を3,500万ヘクタール回復させる「ボン [...]
国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch（GWF）は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣とする声明を発表した。官民の衛星データやマシンラーニング（機械学習）技術を駆使し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関与する漁船を捕捉する。GFWは、米グーグル、国際海洋NGOのOCEANA、国際漁業NGOのSkyTruthの3者が運営団体となっており、人工衛星等から取得した漁船の位置情報等を解析し、地図上に漁船の活動 [...]
デンマーク国営電力オーステッドは12月13日、洋上風力発電に関する生物多様性ポリシーを発表した。洋上風力発電所の建設や運営で自然環境や生態系を破壊することを避けるため、自主的に環境アセスメントを実施する。洋上風力発電が世界的に普及していくためには、環境リスクマネジメントが不可欠と判断した。 今回発表したポリシーは、海域選定、発電所建設、事業運営の3つ観点で遵守すべき内容を定めた。海域選定では、自社内の環境専門家チームが環境アセスメ [...]
消費財世界大手米SCジョンソンは6月27日、ブラジル北東部カーティンガで、カルナウバ（カルナバ）ヤシ林を保護するため、120万ブラジルレアル（約3,400万円）を英農業NGOのCentre for Agriculture and Biosciences International（CABI）に寄付すると発表した。 現在、カーティンガ地方では、外来種であるマダガスカル原産クリプトステギアが、在来種であるカルナウバ・ヤシの生態系を破壊 [...]
欧州委員会は4月27日、世界的に最も広く使用されているクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種類のネオニコチノイド系殺虫剤の屋外使用を全面的禁止を決定した。今年中に施行される。例外的に認められるのは密閉型の温室のみ。蜂等の送粉者保護が目的。同日にEU加盟国も同ルールに賛同し、導入が決まった。 【参考】【イギリス】ネオニコチノイド系殺虫剤が蜂の大量減少に関連。科学論文発表（2016年9月4日） 送粉者の役割を果たす昆虫 [...]
ハワイ州議会は5月1日、オキシベンゾンとオクチノキサートを含有する日焼け止め製品の販売を禁止する法案を可決した。デービッド・イゲ・ハワイ州知事が署名すれば、同物質を禁止する米国初の法規制が2021年1月1日に発効される。 同法案は、マイク・ギャバ―ド州議会上院議員が提案。オキシベンゾンとオクチノキサートはサンゴ礁が気候変動に適応する能力を阻害し、新たなサンゴ礁の組成も妨げると言われている。サンゴ礁の減衰は海洋生態系全体に大きな影響 [...]
