トップニュース 【国際】TNFD、取締役向け質問ガイド発行。重要意思決定でネイチャー考慮のポイント解説 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は5月5日、取締役を対象とした解説ガイド「自然に関するより良い質問」を発行した。取締役レベルの人が関心を持ちそうな質問を12個用意し、それに答える形でTNFD開示を進める重 […]
トップニュース 【国際】矢崎総業、TOWINGとバイオ炭製造で提携拡大。メキシコ、中米で事業化へ 矢崎総業傘下の矢崎ノースアメリカ（YNA）は3月18日、バイオ炭製造TOWINGと、メキシコ及び中米におけるバイオ炭製造事業の取り組み拡大に関する覚書を締結したと発表した。 矢崎総業は、
トップニュース 【国際】NPI、陸域生態系の自然状態測定指標で実証開始。30社以上が参画。TNFDやGRIに反映へ 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（NPI）」は5月7日、1月に策定した陸域生態系を対象とした「自然状態（ネイチャー・ステート）」測定指標案のパイロットプロジェクトを開始すると発表した。 [&he...
トップニュース 【国際】MirovaとFSC、持続可能な林業で専用ファンド設定。社会的インパクトも重視 森林管理協議会（FSC）と仏投資運用大手Mirovaは4月29日、植林、天然林の持続可能な管理、土地利用プロジェクトに対する責任あるファイナンスを実現するための覚書（MoU）を締結した。専用ファンドを立ち上げる。 M […]
トップニュース 【国際】グーグル、生態系・自然資本AIスタートアップ15社を支援先選定。AI for Nature 米アルファベット傘下のグーグルは5月2日、生態系・自然資本のためのAI活用アクセラレータープログラム「AI for Nature」第1回で、スタートアップ15社を支援先に選定したと発表した。 同プログラムは、
トップニュース 【環境】2024年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
トップニュース 【国際】ケリング、2050年ウォーターポジティブ目標策定。3つの戦略プロジェクト始動 アパレル世界大手仏ケリングは4月28日、2050年までにウォーターポジティブを達成する目標と戦略を策定したと発表した。気候変動、自然資本、水のネクサスに注目し、バリューチェーン上のリスク軽減を目指す。 同社は今回、
トップニュース 【国際】韓国、ガーナ、カメルーン、漁業の透明性に関する世界憲章にコミット。Our Ocean会議 韓国、ガーナ、カメルーンの3カ国政府は4月29日、韓国・釜山で開催された第10回Our Ocean会議の場で、「漁業の透明性に関する世界憲章（Global Charter for Fisheries Transpare […]
トップニュース 【国際】SBTN、自然SBTの陸域メソドロジー第2版案公表。目標設定オプション大幅追加 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）4月29日、自然（ネイチャー）分野の目標設定手法「SBTs for Nature（自然SBT）」に関し、陸 […]
トップニュース 【日本】農水省、「みえるらべる」にピーマン追加で24品目に。英語名「ChoiSTAR」 農林水産省は4月16日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度「みえるらべる」で、新たにピーマンが追加した。気候変動緩和と生物多様性保全の双方について三つ星で評価する。 【参考】【日本】農水省、「見える化」三 ...
トップニュース 【インドネシア】コンチネンタル、責任ある天然ゴム調達プロジェクトを3年延長。ドイツ国際協力公社と 自動車部品世界大手独コンチネンタルは4月15日、ドイツ国際協力公社（GIZ）と進めるインドネシアの小規模農家向けの天然ゴム栽培の持続可能性向上プロジェクトを、3年間延長し2027年まで継続すると発表した。 同社は、
トップニュース 【EU】欧州委、BBNJ協定の批准に向けEU指令案発表。環境アセスや遺伝資源利用促進等 欧州委員会は4月24日、2024年6月に国連海洋法条約締約国会議で採択された「国家管轄権を越える生物多様性（BBNJ）協定」をEU法に反映させるEU指令案を発表した。EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 【参考】【国 […]
トップニュース 【日本】みずほ銀行、持続可能な食糧・農業産業の確立でクボタと戦略的提携。オープンイノベーション みずほフィナンシャルグループ傘下の社みずほ銀行は4月24日、グローバルに深刻化する食料問題と気候変動の課題を解決するため、クボタとの戦略的提携を発表した。クボタの農業分野おける豊富な知見・技術と、みずほ銀行の強みである...
トップニュース 【国際】シュナイダーエレ、製品単位環境データ開示強化。5つの観点。2025年末までに製品15.5万点 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは4月23日、自社製品の環境データを公表する「環境データ・プログラム」を開始したことを明らかにした。現在、売上の70%に相当する11万点の同社製品の閲覧が可能。2025年末ま […]
トップニュース 【日本】環境省、「生物多様性マップ」と「自然共生サイト検索ナビ」の試験運用開始 環境省は4月21日、2023年に閣議決定された生物多様性国家戦略2023-2030に基づき、開発を進めている「生物多様性見える化システム」の一部として、「生物多様性マップ」と「自然共生サイト検索ナビ」の試行運用を開始し […]
トップニュース 【日本】環境省、気候・自然関連情報開示ガイドVer2.0発行。TNFDのシナリオ分析を充実 環境省は4月21日、「サステナビリティ（気候・自然関連）情報開示を活用した経営戦略立案のススメ ～TCFDシナリオ分析と⾃然関連のリスク・機会を経営に織り込むための分析実践ガイドVer2.0～」を公表した。 【参考】【 […]
トップニュース 【イギリス】政府、カーボン&ネイチャークレジットでインテグリティ原則案公表。パブコメ募集 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省と環境・食料・農村地域省は4月17日、カーボンクレジット市場とネイチャークレジット市場（自然クレジット市場）の品質基準を確保するためのインテグリティ原則案を公表した。7月10日までパブ [&...
トップニュース 【EU】欧州委、エコデザイン規則で対象製品案発表。アパレル、家具、マットレス、タイヤ等 欧州委員会は4月16日、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」と「エネルギーラベル枠組み規則（ELFR）」の2025-2030年作業計画を採択した。ラベル表示対象となる製品分野案を定めた。今後政令に相当 […]
トップニュース 【日本】サントリー、持続可能な用水確保コンサルティングWater Scape設立。企業等の水管理支援 サントリーホールディングスは4月16日、水に関する科学的知見を提供し、用水確保を支援する新会社「Water Scape」を設立し、4月から事業を開始すると発表した。 同社グループでは、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、水産業強化の大統領令に署名。サモア近海の海洋保護区も漁解禁 米ドナルド・トランプ大統領は4月17日、米国の水産業競争力を回復するための大統領令に署名。商務長官に対し、米国の商業漁業、養殖業、水産加工業に過度な負担を与える規制の一時停止、改正、廃止を直ちに検討するよう指示した。国...
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