【国際】TNFD、タスクフォースメンバー30人を決定。日本からはMS&AD。最大35人まで増加 
自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月30日、TNFDフレームワークを策定するメンバー30人を発表した。選考作業はまだ続いており、最終的には最大35人にまで増える。2023年のフレームワーク発行を目指し、策定作業を開始する。 【参考】【国際】TNFD、ルール策定の運営体制発表。CDSBは生物多様性報告ガイダンス案を先行発表（2021年9月20日） 金融機関からは、 (さ [...]
【国際】TNFD、ルール策定の運営体制発表。CDSBは生物多様性報告ガイダンス案を先行発表
自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月14日、ルール策定の運営体制を発表した。TNFDは6月に正式発足していた。 【参考】【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）正式発足。ガイドライン策定へ。G7歓迎表明（2021年6月6日） TNFDの事務局長には、 (さらに…)
【国際】ILOとIUCN、雇用と生態系の相互作用認識で覚書。自然を軸としたソリューションでも協働
国際労働機関（ILO）と国際自然保護連合（IUCN）は9月1日、生態系の回復を通じたディーセント・ワークの創出で覚書を締結した。生物多様性をディーセント・ワークの促進と社会正義の実現に向けたアジェンダの不可欠な要素とすることを目的としている。 今回両者は、食料や水の供給、気候システムの調節、病気の媒介物の制御等、12億人の仕事が、生態系と生態系サービスに直接依存していると説明。同時に、生態系を回復していくことで多くの雇用「グリーン [...]
米内務省魚類野生生物局は8月30日、国立野生生物保護区88ヶ所と、国立魚類孵化場1ヶ所を、狩猟及びスポーツフィッシングのために開放すると発表した。面積は全体で8,500km2で全米史上最大規模。自然環境を活かしたレクリエーション機会を創出することで、環境保護区の拡大を目指す。 バイデン政権では、内務省、商務省、農務省、大統領府（ホワイトハウス）直属の環境諮問委員会が5月、米国の陸域と水系、海域の30%を2030年までに自然保護区に [...]
【国際】責任ある資源財団、深海底採掘の一時停止を支持。国際的に動き広がる
資源採掘のサステナビリティ業界団体「責任ある採掘財団（RMF）」は6月18日、深海底での資源採掘に予防原則と生態系アプローチを適用することと、海底資源開発のグローバルでのモラトリアム（一時停止）を支持する声明を発表した。深海底での資源開発に関しては、生態系影響から慎重な事業活動を求める声が増えてきている。 【参考】【EU】欧州議会、深海底資源開発の停止を欧州委員会に要求。欧州委員会の生物多様性戦略に呼応（2021年6月27日） 【参 [...]
【国際】WBCSD、企業の「自然ポジティブ」実現に向け協議開始。方向性を明示した共同論文の存在大きい
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月12日、環境サステナビリティの分野で急浮上しているコンセプト「自然ポジティブ（Nature-Positive）」が企業に与える意味を解説したブログを発表した。気候変動と生物多様性・生態系を一体に考える動きが強まってきている。 「自然ポジティブ」のコンセプトは、 (さらに…)
【アメリカ】ハーシー、米農協、環境NGOの3者、チェサピーク湾流域の持続可能な酪農を展開
チョコレート世界大手米ハーシー、米農業協同組合LAND O'LAKES、米チェサピーク湾環境保全NGOのAlliance for the Chesapeake Bayの3者は6月29日、米チェサピーク湾流域の水質改善と二酸化炭素排出量削減のため、酪農マネジメントのベストプラクティス導入に向けたイニシアチブ「Sustainable Dairy PA」を発足すると発表した。 ハーシーは、 (さらに…)
高級アパレル世界大手仏LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトンと国連教育科学文化機関（UNESCO）は5月22日、アマゾンでの森林破壊防止に向けた共同プロジェクトを、ボリビアとエクアドルで開始すると発表した。同アクションは、UNESCOのプログラム「人間と生物圏計画（MAB計画）」および、LVMHの世界中で動植物の生息地5万km2 の保護を行うイニシアチブ「LIFE 360」の一環。 両者は、森林保全と劣化した土地の再生、持続可能な雇 [...]
【国際】韓国主催の38ヶ国出席P4Gサミット、石炭火力廃止を宣言。土地劣化ニュートラルも提唱
準先進国12ヶ国政府が加盟している「グリーン成長とグローバル目標2030のための連帯（P4G）」は5月31日、韓国がホスト国となり、ソウルで第2回会議「P4Gソウル・サミット2021」を開催。加盟国を含め合計で38ヶ国首脳級と30の国際機関トップが参加し、国際的な気候変動サミットとなった。会議の最後には「ソウル宣言」を採択した。 P4Gは2017年に発足し、現在の加盟国は、韓国、オランダ、デンマーク、ベトナム、インドネシア、バング [...]
【アメリカ】バイデン政権、陸域と水域の30%を自然保護区化へ。30×30政策標榜
米内務省、商務省、農務省、大統領府（ホワイトハウス）直属の環境諮問委員会は5月6日、米国の陸域と水系、海域の30%を2030年までに自然保護区にする政策答申書「America the Beautiful」を、ホワイトハウスの国家気候タスクフォースに提出した。 自然保護区に関しては、 (さらに…)
