【フランス】2019年の農薬販売量が44%激減し、オーガニック転換進む。政府統計発表 
フランス環境連帯移行省は6月30日、農業での農薬販売量が2019年に大幅に減少したと発表した。フランス政府は2018年から健康・環境への悪影響の大きい農薬から販売量を削減していく政策を打ち出しており、今回2019年の使用量データが公表された。 フランスでは、 (さらに…)
国連機関等は7月23日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）を発足した。自然環境が経済界にもたらす影響について機関投資家からの関心が高まっており、専門機関を中心に発足。今後、具体的な内容を情報開示フレームワークを固めていく。 TNFDは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と名称が類似していることが示すとおり、TCFDの成功を基にしているとみられる。但し、TCFDが、G20が金融安定理事会（FSB）に要請して発 [...]
【国際】世界経済フォーラム、自然環境にプラスの経済への転換を提言。雇用創出効果2030年までに4億人
世界経済フォーラム（WEF）は7月15日、生態系や生物多様性を考慮し、自然環境にプラスの影響を与える経済を実現するための提言レポートを発表した。特に雇用影響としては、3.95億人の新規雇用を創出するとし、大きな雇用効果があることを示した。 今回のレポートは、 (さらに…)
【タンザニア】カーギル、海藻養殖のサステナビリティ・プログラム開始。環境NGOや現地政府と協働
食品世界大手米カーギルは7月15日、タンザニア・ザンジバル諸島のウングジャ島とペンバ島の海藻養殖事業の生態系保護と所得向上のためのプログラムを発表した。国際NGOザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、現地企業C-Weed Corporation、ザンジバル政府（タンザニア内自治政府）、ザンジバル市民と協働する。 海藻養殖は、 (さらに…)
国連環境計画（UNEP）と国際家畜研究所（ILRI）は7月6日、動物由来感染症のヒトへの感染を防止するための実行的な政策を打たない限り、大規模な感染症拡大は今後も繰り返されると警告するレポートを発表した。 同レポートは、動物由来感染症が拡大している理由として7つを挙げた。 動物性タンパク質への需要増加 集中型で持続可能でない畜産の増加 野生生物の搾取の増加 都市化・土地利用変化の持続不可能な進行 旅行・輸送 食料サプライチェーンの [...]
【アメリカ】EPA、化学品開発での2035年までの哺乳類動物実験廃止に向け作業計画発表
米環境保護庁（EPA）は6月24日、動物実験を削減するための新たな作業計画を発表した。アンドリュー・ウィーラーEPA長官は2019年に化学品開発での動物実験を提言する政策を発表しており、今回具体的な実施作業を明らかにした。 化学品の開発では、 (さらに…)
【EU】欧州委員会、2018年の海洋経済規模は90兆円。GVA当たりのCO2排出量は29%減
欧州委員会は6月11日、EUの海洋及び沿岸に関する経済動向をまとめた報告書「EUブルー・エコノミー報告書2020」を発行した。2018年のEUの海洋経済の市場規模は7,500億ユーロ（約90兆円）。就業者数は500万人で前年よりも11.6%増加した。 海洋経済の中でも、沿岸および海洋での観光、漁業、養殖等の分野は、新型コロナウイルス・パンデミックにより、深刻な打撃を受けている。しかし、海洋経済全体は、グリーンリカバリーでの大きな可 [...]
【国際】世界のCEOは、新型コロナ経済復興で政府に環境再生を促すべき。企業連合・NGO31団体声明
国際商業会議所（ICC）や国連グローバル・コンパクト（UNGC）等31団体は6月15日、世界中の企業のCEOに対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興「グリーンリカバリー」において、野心的な環境再生政策も含めるよう政府に働きかけるよう要求した。すでにユニリーバ、ダノン、アクサ等のCEOは、賛同を表明している。 今回の共同声明を発したのは、 (さらに…)
【国際】ユニリーバ、気候変動・水・リジェネラティブ農業で新目標設定。2039年カーボンニュートラル
消費財世界大手英蘭ユニリーバは6月15日、気候変動対策、水資源管理、リジェネラティブ農業の推進で新たな目標を設定したと発表した。その一環で、気候変動対策と生態系の保護及び再生のための基金「気候自然基金」を創設し、10億ユーロ（約1,220億円）を投じることも明らかにした。 同社は今回、 (さらに…)
【イギリス】プリマス海洋研究所、気候変動により高栄養プランクトン減少。海洋生態系の生存競争激化に警鐘
英プリマス海洋研究所は6月8日、気候変動により、大陸棚の高栄養価プランクトンが減少していると発表。プランクトンを捕食する魚や海鳥、海洋哺乳類間の競争が激化し、人間の生活にも影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らした。 同研究は、 (さらに…)
