private 【イギリス】NGO21団体、森林破壊デューデリ義務化法案で金融機関規制も盛り込むよう要請

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 国際NGOグローバル・ウィットネスや金融機関の環境・社会影響を監視する国際NGOバンクトラック等21団体は10月6日、英国政府に対し、法案審議中の森林破壊デューデリジェンス義務化において、金融機関のエンゲージメントに関する事項も盛り込むよう求める共同書簡を送付した。  英国の新法案は、 (さらに…)

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private 【カナダ】カナダロイヤル銀行、石炭関連へのファイナンス禁止。アラスカ保護区でも禁止

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 カナダ銀行大手カナダロイヤル銀行(RBC)は10月2日、石炭関連へのファイナンスを禁止したと発表した。カナダは石炭生産大国だが、カナダの大手銀行の一角を担うRBCからも石炭ダイベストメントが表明された。  同社が今回禁止したのは、主に3つ。まず、 (さらに…)

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【メキシコ】飲料メーカー業界団体BIER、水問題解決に向け協働。ABインベブ、ビームサントリー等参画

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 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER(Beverage Industry Environmental Roundtable)加盟企業のうち6社は9月25日、メキシコのハリスコ州トラホムルコデズニガにおける水問題の解決に向けたプロジェクト「Charco Bendito」に参画すると発表した。メキシコでは近年、深刻な水不足が度々発生している。  今回参加を表明した6社は、アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベ [...]

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【日本】商船三井、モーリシャス座礁事故で10億円の支援表明。十分な金額かは今後協議内容次第

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 商船三井は9月11日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、複数年で総額10億円の支援策を発表した。長鋪汽船と商船三井に対する損害賠償の協議が進む中、特に上場企業の商船三井の対応に注目が集まっている。 【参考】【モーリシャス】商船三井の運航船、ラムサール条約保護湿地地域で座礁。同国史上最大の海洋汚染と警鐘(2020年8月8日) 【参考】【モーリシャス】グリ [...]

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private 【国際】「マイクロプラスチック、陸上生態系にも悪影響」研究者が英国学術誌で論文発表

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 海洋プラスチック汚染の原因の一つとなっているマイクロプラスチックが、土壌汚染も引き起こし、陸上の食物連鎖にも影響を与えているとの研究結果が発表された。研究者らは、マイクロプラスチックが陸上生態系に与える影響についても関心を高めるよう警鐘を鳴らしている。  今回の研究を発表したのは、中国・重慶大学の林敦梅教授等。英国王立学会の論文雑誌に「Microplastics negatively affect soil fauna but st [...]

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【マレーシア】プリマス海洋研究所、マングローブ保全でマルチステークホルダー型の活動提唱

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 英プリマス海洋研究所は9月3日、持続可能なマングローブ保全に向けたマルチステークホルダー型の管理の必要性を提唱した論文を発表した。特に企業との協働の重要性を伝えるとともに、企業をプログラムに巻き込むための要諦も示した。  同研究は、プリマス海洋研究所とマラヤ大学がマレーシアで実施たマングローブ保全プログラム「NetComFish」での調査結果が基となっている。同プログラムは、「UK-Southeast Asia Small Scal [...]

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private 【EU】欧州食品安全機関、ミツバチの死亡率に関する調査報告書公表。農薬ガイダンス改訂の一環

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 EUの欧州食品安全機関(EFSA)は7月28日、ミツバチの死亡率に関する調査報告書を公表した。EFSAは2021年初旬に「農薬のミツバチに対するリスク評価ガイダンス文書」を改訂する計画を進めており、同レポートは改訂に向けた1つの主要資料として活用される。  近年、欧州ではミツバチの減少や大量死が問題視されており、その原因のひとつに、殺虫剤として使用される農薬が指摘されている。ミツバチ等の送粉者の数が減少すると、植物の受粉に影響を与え [...]

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private 【フェロー諸島】WWF、フェロー諸島の持続可能な海藻養殖大手に9千万円のインパクト投資

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 世界自然保護基金(WWF)は8月6日、投資運用会社GMOの創業者が2005年に設立した財団Jeremy and Hannelore Grantham Environmental Trustからの資金援助を受け、フェロー諸島の海藻養殖大手Ocean Rainforestに対し、85万米ドル(約9,000万円)のインパクト投資を実行すると発表した。沖合の海藻生産を拡大・成長を加速させる。  今回の出資により、 (さらに…)

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【中国】政府、ガラパゴス諸島西域公海での漁業を9月から11月まで禁止。エクアドル政府と協議

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 中国外交部の汪文斌報道官は8月6日、定例会見の中で、エクアドル領ガラパゴス海洋保護区から西側の公海での漁を9月から11月まで禁止すると発表した。同海域では、7月下旬に中国船籍を中心とする260艘の漁船団が現れ、生態系に対する懸念と外交懸念が生じていた。  エクアドル領のガラパゴス海洋保護区は、1979年に国連教育科学文化機関(UNESCO)の世界遺産にも登録され、生態系の保護が行われている。漁船が現れたのは海洋保護区の西側の海域で、 [...]

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private 【南アフリカ】UNEP、州政府の生態系サービスの価値金額換算結果発表。野生生物保護の重要なステップ

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 国連環境計画(UNEP)は7月21日、南アフリカのクワズール・ナタール州の生態系サービスを金額換算したレポートを発表した。同地域は、南アフリカの国内生産の15%を占め、今回調査は、野生生物の保護のため重要なステップになるとした。州全体の生態系サービス換算は極めて先進的な事例。  生態系サービスは、 (さらに…)

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