【イギリス】政府、泥炭地から採取した泥炭小売販売を段階的禁止へ。生態系保護と気候変動対策 
英環境・食糧・農村地域省は12月18日、貴重な泥炭地の生息環境を保護し、カーボンニュートラル目標を達成するため、イングランド地方とウェールズ地方の園芸で泥炭使用を段階的に禁止する政策を発表した。パブリックコメントを募集し、法制化しにいく。 同省によると、 (さらに…)
【アメリカ】第2回フォレスト・レジリエンス・ボンド、28.5億円調達。森林回復の新たな資金スキーム
米環境NGOブルー・フォレスト・コンサベーション（BFC）は10月26日、米森林局と世界資源研究所（WRI）の支援を受け、2回目の「フォレスト・レジリエンス・ボンド（FRB）」として「ユバII FRB」を発行すると発表した。発行額は2,500万米ドル（約28.5億円）。 同債券は、 (さらに…)
【ヨーロッパ】ネスレ、代替卵と代替エビをスイス及びドイツでテスト販売。代替プロテイン食品拡充
食品世界大手スイスのネスレは10月7日、代替プロテイン食品として、植物由来の卵やシーフードのラインナップを拡充する発表した。ネスレは気候変動対策の一環で、代替プロテイン事業を成長分野と位置づけている。 代替卵は、 (さらに…)
【国際】TNFD、タスクフォースメンバー30人を決定。日本からはMS&AD。最大35人まで増加
自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月30日、TNFDフレームワークを策定するメンバー30人を発表した。選考作業はまだ続いており、最終的には最大35人にまで増える。2023年のフレームワーク発行を目指し、策定作業を開始する。 【参考】【国際】TNFD、ルール策定の運営体制発表。CDSBは生物多様性報告ガイダンス案を先行発表（2021年9月20日） 金融機関からは、 (さ [...]
【国際】TNFD、ルール策定の運営体制発表。CDSBは生物多様性報告ガイダンス案を先行発表
自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月14日、ルール策定の運営体制を発表した。TNFDは6月に正式発足していた。 【参考】【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）正式発足。ガイドライン策定へ。G7歓迎表明（2021年6月6日） TNFDの事務局長には、 (さらに…)
【国際】ILOとIUCN、雇用と生態系の相互作用認識で覚書。自然を軸としたソリューションでも協働
国際労働機関（ILO）と国際自然保護連合（IUCN）は9月1日、生態系の回復を通じたディーセント・ワークの創出で覚書を締結した。生物多様性をディーセント・ワークの促進と社会正義の実現に向けたアジェンダの不可欠な要素とすることを目的としている。 今回両者は、食料や水の供給、気候システムの調節、病気の媒介物の制御等、12億人の仕事が、生態系と生態系サービスに直接依存していると説明。同時に、生態系を回復していくことで多くの雇用「グリーン [...]
米内務省魚類野生生物局は8月30日、国立野生生物保護区88ヶ所と、国立魚類孵化場1ヶ所を、狩猟及びスポーツフィッシングのために開放すると発表した。面積は全体で8,500km2で全米史上最大規模。自然環境を活かしたレクリエーション機会を創出することで、環境保護区の拡大を目指す。 バイデン政権では、内務省、商務省、農務省、大統領府（ホワイトハウス）直属の環境諮問委員会が5月、米国の陸域と水系、海域の30%を2030年までに自然保護区に [...]
【国際】責任ある資源財団、深海底採掘の一時停止を支持。国際的に動き広がる
資源採掘のサステナビリティ業界団体「責任ある採掘財団（RMF）」は6月18日、深海底での資源採掘に予防原則と生態系アプローチを適用することと、海底資源開発のグローバルでのモラトリアム（一時停止）を支持する声明を発表した。深海底での資源開発に関しては、生態系影響から慎重な事業活動を求める声が増えてきている。 【参考】【EU】欧州議会、深海底資源開発の停止を欧州委員会に要求。欧州委員会の生物多様性戦略に呼応（2021年6月27日） 【参 [...]
【国際】WBCSD、企業の「自然ポジティブ」実現に向け協議開始。方向性を明示した共同論文の存在大きい
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月12日、環境サステナビリティの分野で急浮上しているコンセプト「自然ポジティブ（Nature-Positive）」が企業に与える意味を解説したブログを発表した。気候変動と生物多様性・生態系を一体に考える動きが強まってきている。 「自然ポジティブ」のコンセプトは、 (さらに…)
【アメリカ】ハーシー、米農協、環境NGOの3者、チェサピーク湾流域の持続可能な酪農を展開
チョコレート世界大手米ハーシー、米農業協同組合LAND O'LAKES、米チェサピーク湾環境保全NGOのAlliance for the Chesapeake Bayの3者は6月29日、米チェサピーク湾流域の水質改善と二酸化炭素排出量削減のため、酪農マネジメントのベストプラクティス導入に向けたイニシアチブ「Sustainable Dairy PA」を発足すると発表した。 ハーシーは、 (さらに…)
