世界経済フォーラム（WEF）は4月22日、金融機関向けのネイチャーポジティブ企業評価ガイドを発行した。具体的な評価フレームワークを示した。
WEFは今回、自然への依存度の高い現在の経済構造を踏まえ、金融機関には、ネイチャーポジティブな事業に資金フローを加速することが必要と認識し、単なる規制対応に留まらず、リジェネラティブ農業、自然関連テクノロジー、ブルー・グリーンボンド等での事業機会の創出を目指す必要があると提唱した。
金融機関の先進的な動きでは、リーガル&ゼネラル、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、UBS、Mirova、エミレーツNBD等が、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）情報開示を開始していることに言及。ケーススタディでは、リーガル&ゼネラル、ING、スイス再保険、ABNアムロ、エミレーツNBDの5つを紹介した。
その上で、評価フレームワークとして、インパクト・依存・リスク・機会の把握、野心と目標の設定、実践の体制整備の3つを掲げた。インパクト・依存の把握では、日本の金融機関でも活用が広がりつつあるENCOREを紹介。目標設定においては、SBTNネットワークの自然SBT（SBTs for Nature）の活用を推奨した。体制整備においては、「戦略とアクション」「方針」「ガバナンス」「インセンティブ」「予算計画」「独立した実施検証」「サプライヤー・エンゲージメント」の7つの進め方を解説した。
【参照ページ】Nature Positive: Corporate Assessment Guide for Financial Institutions
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