国際的な企業連合体Business for Nature（BfN）は5月21日、ネイチャーポジティブ経済の実現に向け、新たに2030年戦略を発表した。
今回の戦略では、「グローバルと地域の指針策定」「国レベルの実践」の2つを柱に設定。グローバルや地域レベルでの議論を深めることに注力しつつ、グローバルもしくは地域レベルでの議論を基にした国レベルでの実践を加速していく考え。
グローバルレベルでは、主要なパートナー機関とともに、政府主導のセクター別ネイチャーポジティブ・ロードマップを確立。各セクターが環境目標に貢献する方法に関する明確な指針を提供していく。同時に、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）前後とそれ以降を見据え、気候変動と自然保護の整合性を伝えるアプローチを提唱していく。それに伴い、ネイチャーポジティブ経済を害する補助金を削減し、資する分野へのインセンティブ再配分を図る。
国レベルでは、各国のパートナー機関と連携し、ビジネスと政府の対話を促進するプログラムを確立。グローバル生物多様性枠組の実施を支援するための重要な政策手段を特定していく。初期の重点国としては、ブラジル、チリ、中国、インドネシア、ケニア、メキシコ、ナイジェリア、南アフリカ、タイを挙げた。
同時に2040年に向けた集団的ロードマップの策定も進める。2026年に開催予定の国連生物多様性条約第17回締約国会議（CDP COP7）も重要マイルストーンと位置づけた。
【参照ページ】From global to national: Business for Nature reveals updated 2030 strategy
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