米ハワイ州のジョシュ・グリーン州知事は5月27日、全米初の気候変動対策費（グリーン・フィー）を徴収する州法案に署名。同州法が成立した。
今回の州法は、2023年のマウイ島山火事後に発足した気候アドバイザリー・チーム（CAT）の政策提言に基づくもの。気候変動緩和と気候変動適応・レジリエンスを充実させるため、宿泊税引上げを特定財源に用いる。
具体的には、2018年から開始した宿泊税を、1泊10.25%から11%に引き上げる。また、州内に寄港するクルーズ船も新たに課税対象とし、一泊当たり11%を課税する。
同制度による州政府は年間約1億米ドルの歳入増となる。徴収した資金については、増収分相当額を一般財源から、気候変動対策と観光管理プロジェクト（自然資源保護、インフラ耐性強化、観光地の維持改善等）に均等に支出するよう。また、一部は公共交通機関の整備にも用いられる。
【参照ページ】Office of the Governor — News Release — Gov. Green Signs Historic Senate Bill 1396 Codifying a Green Fee to Mitigate Climate Impacts in Hawai‘i
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