【国際】国連海洋会議、ニース海洋行動計画に向け最終調整。持続可能な海洋経済

　国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標14「持続可能な海洋」の実施を支援するハイレベルの2025年国連海洋会議が、6月9日から13日まで、仏ニースで開催される。議長国はフランスとコスタリカ。同会議では「ニース海洋行動計画」が策定される見通し。

　同会議の開催に向けては、グテーレス国連事務総長は、李俊華・経済社会問題担当事務次長を事務局長に、ミゲル・デ・セルパ・ソアレス法務担当事務次長を議長特別顧問に任命。2024年7月に準備会合が、2024年6月にはコスタリカのサンホセで海洋行動に関するハイレベル・イベントがすでに開催。調整役にはオーストラリアとカーボベルデの代表団が指名され、両国は2024年12月にはニース海洋行動計画の原案を提示。その後、各国政府との協議を通じた文言修正が進められてきた。

　同行動計画では、国連環境計画（UNEP）が提示している「気候変動・生物多様性喪失・汚染の三重の地球危機」を、海洋分野でも重大な課題として取扱い、国連海洋法条約、国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）、パリ協定、昆明モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）等の国際法の遵守を強調している。

　その上で、プラスチック汚染、深海底資源採掘、持続可能な漁業・水産業、海運のカーボンニュートラル化、海洋エコノミーとファイナンス、科学的知見の強化、人権と公平性の観点が、内容に盛り込まれている。プラスチック汚染に関しては、採択が遅れているプラスチック汚染防止の国際条約を2025年中に採択することを、深海底資源採掘については、科学的知見が十分に整うまで「モラトリアム（一時停止措置）」の実施をすることを掲げている。

　持続可能な漁業・水産業では、小規模漁業を保護しつつ、IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策と漁業補助金改革、持続可能な漁業・養殖システムへの移行を要請。国際労働機関（ILO）の「漁業労働条約」や人権デューデリジェンスの実施も盛り込まれる予定。

【参照ページ】About UNOC 2025

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