【台湾】改正電業法が成立。2025年の脱原発と台湾電力分割、電力自由化が決定

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 台湾の立法院(国会に相当)は1月11日、電気事業法(電業法)改正案が本会議で可決され、成立した。改正法では2025年までに台湾で稼働している原子力発電所を完全停止させるとともに、現在台湾唯一の電力事業者である「台湾電力」を、発電、送配電・電力小売に2分割し、発電と電力小売の分野を自由化して新規参入を求めていくことが決まった。これにより台湾の脱原発方針が公式のものとなった。 【参考】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー2 [...]

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【台湾】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー20%を閣議決定。太陽光と洋上風力に投資

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 台湾の蔡英文内閣は10月20日、2025年までに原子力発電を廃止した上で再生可能エネルギーによる発電割合を20%にまで引き上げる政策を、行政院会議(閣議に相当)で決定した。台湾外交部(外務省に相当)のメディア「Taiwan Today」が10月21日報じた。さらに、この政策では、2025年までに現行の国営電力事業者である台湾電力公司を発送電分離し、発電会社と送配電会社に分割すること、これまで台湾電力公司が独占してきた発電事業を他の企 [...]

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