トップニュース 【日本】銀行の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2025年結果発表 日本の環境NGO4団体は12月11日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2024年日本版を発表した。 同格付は、
トップニュース 【日本】スターバックス、紙製ストローから生分解性バイオプラ製に転換。飲み心地と両立 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスの日本法人スターバックスコーヒージャパンは12月6日、店舗で提供している紙製ストローを、バイオマス由来かつ生分解性のプラスチックストローに転換すると発表した。 米スターバックス ...
トップニュース 【日本】ブリヂストン、ポリオレフィンのマテリアルリサイクル技術確立で大学と共同研究 ブリヂストンは11月29日、東北大学、産業技術総合研究所、滋賀県立大学とともに、ポリオレフィンのマテリアルリサイクル技術確立に向けた共同研究を開始したと発表した。 現在、
トップニュース 【韓国】プラ・サーキュラーエコノミー化で官民連携SPICE発足。141社加盟。日本も協力 韓国環境部は11月25日、韓国・釜山で開催されていた国際プラスチック条約採択に向けた政府間交渉委員会第5回会合（INC-5）の場で、プラスチックのサーキュラーエコノミー化官民連携イニシアチブ「サーキュラーエコノミーのた [&hell...
トップニュース 【日本】農水省、東証カーボンクレジット市場で「農業」の新区分創設。指定売買可能に 農林水産省は12月6日、みどりの食料システム戦略に基づくJ-クレジット制度を活用促進の一環として、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場で、2025年1月から農業分野の売買の区分が新設されると発表した。 【参考】【日 […]
トップニュース 【日本】生物多様性増進活動促進法、施行日が2025年4月1日に決定。企業も実施計画認定可能に 日本政府は12月6日、生物多様性増進活動促進法の施行日を2025年4月1日に決定する政令を閣議決定した。同法は4月11日に国会で成立し、4月19日に施行された。 同法は、
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」。気候変動と自然資本の好事例 金融庁は12月5日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」を公表。「気候変動関連等」の項目を追加したほか、ポイントについても内容を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事 [&hel...
トップニュース 【日本】JCLP、2035年GHG削減75%を提言。日本政府は60%減で調整 252社加盟の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月17日、日本政府に対し、2035年の温室効果ガス排出量を2013年度比75%以上減、再生可能エネルギー電源比率を60%以上するよう求める提言を発表し […]
トップニュース 【中国】全人代、初の包括的「エネルギー法」制定。再エネ開発・消費で政策格上げ 中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は11月8日、中国初の包括的なエネルギー基本法「エネルギー法」を制定した。2025年1月1日から施行される。 同法は、中国のエネルギー開発のための主要政策、基本原則、重要制度を [&hell...
トップニュース 【日本】フリーランス・事業者間取引適正化等法、11月1日に施行。企業発注で新たな義務 日本では11月1日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行された。企業等の法人が、フリーランスに業務を委託する場合に、業務条件の通知等が義務化された。 同法は、こ ...
トップニュース 【日本】国土交通省・環境省、水道PFAS調査結果「超過なし」。PFOA・PFOSのみを評価対象 国土交通省と環境省は11月29日、5月に発表した水道施設におけるPFOS及びPFOAの検出状況等を把握するため水質調査の結果を発表した。検査の結果、現状では問題なしとの見方を示した。 今回の調査は、
トップニュース 【東アジア】人権3団体、日台韓での人権・環境デューデリ義務法制化要求。侵害の企業事例も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（日本拠点）、台湾のTTNCウォッチ、韓国のKTNCウォッチの3団体は11月25日、共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・ […]
トップニュース 【日本】パナソニックHD、シーベジタブルと共同実証。オフィスのウェルビーイング支援も パナソニックホールディングスと海藻養殖スタートアップのシーベジタブルは11月15日、海藻養殖を通じた海の生物多様性の保全・回復に加え、食料問題、健康維持、温室効果ガス削減等の解決に向けた共同実証契約を締結したと発表した ...
トップニュース 【インドネシア】2040年までに石炭火力発電を段階的廃止。再エネ設備容量75GW以上目指す インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は11月19日、ブラジルで開催されたG20サミットでのスピーチで、2040年までに国内の石炭火力発電を段階的に廃止する計画を発表した。同国はこれまで、2056年までの段階的廃止 […]
トップニュース 【インドネシア】bp、タングーUCCプロジェクト最終投資決定。初の大規模CCUS。日系大手も エネルギー世界大手英bp、三菱商事、INPEX、JX石油開発、三井物産、エルエヌジージャパン、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は11月22日、インドネシア西パプア州でのタングーLNG拡張開発計画「タングー・ […]
トップニュース 【日本】30%クラブ・インベスターグループ、DE&I好事例集2024年版発表。11社を好事例 取締役ダイバーシティ推進30%クラブの日本イニシアチブ「30%クラブ・ジャパン」は11月22日、ワーキンググループの一つであるインベスター・グループから「投資家の視点から見たDE&I情報開示の好事例」2024 […]
トップニュース 【日本】政府、2026年度に義務的CO2排出量取引制度導入へ。年間10万t以上の300〜400社 内閣官房GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループは11月22日、第4回会合を開催し、2026年度から開始する二酸化炭素排出量取引制度では、一定規模以上の排出を行う事業者を対象に、キャップ&ト […]
トップニュース 【日本】飲料大手5社、社会課題対応研究会発足。物流・GHG排出量・フードロス削減等 飲料大手5社は11月21日、「社会課題対応研究会」を発足すると発表した。今回協働するのは、アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ、サントリーホールディングス傘下のサ [...
トップニュース 【中央アジア】IRENAとアゼルバイジャン、中央アジアの再エネ転換加速でパートナーシップ。COP29 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）とアゼルバイジャン政府は11月15日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）の場で、中央アジアのグリーン経済化を促進するイニシアチブ「中央アジア再生可能エネル […]
トップニュース 【日本】環境省、「Climate TechのGHGインパクト算定・評価に関する手引き」公表。スタートアップ 環境省は11月15日、「投資家とスタートアップ向け：Climate TechのGHGインパクト算定・評価に関する手引き」を公表した。気候ソリューションを持つスターチアップ企業向けに、温室効果ガス削減貢献量を算定するため […]
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