トップニュース 【国際】カーギル、サプライチェーン・サステナビリティで進捗報告。農作物生産や海運で 食品世界大手米カーギルは6月2日、同社のサステナビリティ調達の進捗状況を発表した。カカオ、パーム油、大豆、牛肉、養殖飼料、海運輸送の6項目について、設定しているアクションと達成状況を示した。特に同社は2030年までにサ [&h...
トップニュース 【アメリカ】韓流スターBTS、人種差別反対活動に1.1億円寄付。ファンからも同額の寄付集まる 韓国の男性ヒップホップアイドルグループBTS（防弾少年団）と所属事務所ビッグヒットエンターテイメントは6月4日、米国で高まる人種差別への抗議運動に合わせ、「Black Lives Matter」キャンペーンに対し、10 […]
トップニュース 【アメリカ】司法省、米企業の強制児童労働関与上告の棄却を連邦最高裁に棄却勧告 米司法省（DOJ）は5月26日、米連邦最高裁判所に対し、米国企業を相手取った強制児童労働に関する訴訟を棄却するよう勧告した。海外での人権侵害に関する訴訟から米国企業を保護する姿勢を見せた。 焦点となっている訴訟は、
トップニュース 【国際】KnowTheChain、ICT大手49の強制労働対応ランキング2020。日本企業は順位下げ低迷 英人権NGOのKnowTheChainは6月8日、情報通信（ICT）業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Information and Communications Technolo […]
トップニュース 【国際】人権NGO5団体、新型コロナで強制送還移民労働者の救済メカニズム構築を政府に要請 移民人権NGOマイグラント・フォーラム・イン・アジア（MFA）、国境を越えた弁護士ネットワーク（LBB）、移民・難民のための地域横断センター（CCRM）、南アジア労働組合評議会（SARTUC）、連帯センター（SC）の5 […]
トップニュース 【日本】不二製油、パーム油・カカオ豆調達で2030年目標設定。大豆でも新たに対策開始 不二製油グループ本社は6月4日、持続可能なパーム油・カカオ豆調達で、2030年までの中長期目標を策定したと発表した。 同社は、
トップニュース 【アメリカ】政府、コンゴ産の金輸入の入境禁止措置を一部解除。Chambers Federation分のみ 米税関・国境警備局（CBP）は5月28日、コンゴ民主共和国からの金輸入に対して課していた「違反商品保留命令（WRO；withhold release order）」を、Chambers Federationの輸入品につ […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、SNS・検索事業者の投稿判定が言論の自由と反発。規制強化検討開始 米トランプ大統領は5月28日、オンライン検閲防止を進める大統領令に署名。同令が成立した。トランプ大統領は5月26日に自身がツイッターで投稿したコメントに対し、ツイッターが閲覧者にファクトチェックを促す警告を出したことで [&...
トップニュース 【スペイン】政府、ベーシック・インカム制度を閣議決定。日本の生活保護制度に近い内容 スペイン政府は5月29日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で急増した貧困層を救済するため、「ベーシック・インカム（最低所得保障）制度」の導入を閣議決定した。6月から順次実施し、効果が伴えば、同国における恒久的な制 ...
トップニュース 【アメリカ】大企業、ジョージ・フロイド死亡事件で声明発信相次ぐ。人種差別自覚やインクルージョン要請 2020年5月25日にミネアポリス近郊で警察官による拘束中に46歳のアフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏が死亡した事件が、一般人が撮影しフェイスブック・ライブにストリーム配信されたことで多くの人の関心を集めた。その後、 [&hel...
トップニュース 【日本】国連ビジネスと人権に関する指導原則のNAP策定委員一同、政府に原案の改善を強く要請 外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会にステークホルダー団体から参画している委員一同は6月2日、2020年2月にパブリックコメントに付された日本政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」原案と [&hell...
トップニュース 【国際】ハーシー、2025年までにガーナとコートジボワールのカカオ直接調達化。児童労働撲滅目的 チョコレート世界大手米ハーシーは5月27日、2025年までに児童労働リスクの高い地域でのカカオ調達を100%直接調達に切り替えると発表した。主要カカオ生産国のガーナとコートジボワールも含まれる。直接調達に切り替えること […]
トップニュース 【国際】ファストリやNIKE等大手、新型コロナでサプライヤー支援実施公表。人権NGO質問書回答 国産人権NGOビジネスと人権資料センター（BHRRC）は5月26日、新型コロナウイルス・パンデミックでのアパレル大手35社のサプライヤーへの支払対応について、各社が返信した質問票への回答を公表した。 今回の質問票は、
トップニュース 【国際】新型コロナで若者失業者急増。検査と追跡は雇用維持に効果あり。ILO報告 国際労働機関（ILO）は5月27日、新型コロナウイルスと雇用に関する調査レポート「ILO Monitor: COVID-19 and the world of work」の第4版を発表。新型コロナウイルス・パンデミック […]
トップニュース 【国際】PRI、株主総会に向け機関投資家にESG推奨質問ガイダンスを発表。カルスターズ等作成 国連責任投資原則（PRI）は5月21日、2020年の株主総会シーズンに向け、機関投資家が投資先企業に確認するとよいESG関連質問の内容をまとめたガイダンスを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響でESGに注目 […]
トップニュース 【ベトナム】台湾アパレル企業が中国人労働者を不当解雇の報道。取引先アディダスとNIKEも回答 国際人権NGOのビジネスと人権資料センター（BHRRC）は台湾5月21日、ベトナムでのサプライヤーで不当解雇が発生したと報道された問題で、アディダスとNIKEに対して送った質問書の回答を公表した。 同事案は、
トップニュース 【アメリカ】商務省、中国企業33社を輸出禁止指定。中国軍事利用やウイグル人権問題が理由 米商務省産業安全保障局（BIS）は5月22日、中国関連企業33社を規制対象法人リストに追加した。そのうち24社は中国での大量破壊兵器やその他軍事利用リスク、残りの9社は、新疆ウイグル自治区でウイグル人やイスラム教徒に対 […]
トップニュース 【国際】GNI、SNSや通信大手の人権インパクト評価開示が進展と歓迎。表現の自由とプライバシー 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は5月15日、SNSや通信大手での人権デューデリジェンス（HRDD）及び人権インパクト評価（HRIA）に関する分析 […]
トップニュース 【国際】機関投資家の人権イニシアチブIAHR、ビジネスと人権に関する指導原則の投資家実践ガイド発行 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は5月19日、アセットオーナーと運用会社向けに投資に関する人権ガイド「Investor Toolkit o […]
トップニュース 【アジア】フェイスブック、アジア3ヶ国での人権デューデリ結果公表。UNGPに基づきBSRが評価担当 IT世界大手米フェイスブックは5月12日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）が求める人権デューデリジェンスの一環として、スリランカ、インドネシア、カンボジアの3ヶ国で実施した独立人権インパクト評価（HRIA […]
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