トップニュース 【国際】欧米・アジアのアパレル企業・NGO、人権保護に対する声明や提言相次ぐ 新型コロナウイルス・パンデミックで人権が大きくクローズアップされる中、欧州や米国、アジア諸国で、人権に対する声明やガイダンス発行にさらに拍車がかかっている。 【参考】【国際】アパレル人権NGO7団体、新型コロナで政府、 [...
トップニュース 【国際】フェイスブック、人権の監督理事会委員20人発表。アジア・アフリカからも。決定は拘束力持つ IT世界大手米フェイスブックは5月6日、投稿コンテンツ管理のあり方等での人権に関する諮問機関「監督理事会（Oversight Board）」の委員を発表した。同社は12月、監督理事会の設立とガバナンスのあり方を発表して […]
トップニュース 【国際】PRI、新型コロナで企業と投資家に人権尊重要請。特に社会的弱者を考慮した意思決定を 国連責任投資原則（PRI）は5月1日、新型コロナウイルス・パンデミック下における投資の中に人権の「S」要素を中心に据えるべきという考えを発表した。投資家の長期思考において、新型コロナウイルス・パンデミックでは、立場の弱 [&...
トップニュース 【イギリス】最高裁、地方年金のイスラエル及び軍事ダイベストメントを禁止できる省令に違法判断 英最高裁判所は4月29日、英政府が2016年に制定した省令に関し、英地方年金基金が特定の国や軍事産業からのダイベストメントを禁止できるとした規定について、違法との判断を下した。 今回の裁判は、
トップニュース 【国際】OECD、企業と政府に対しOECD多国籍企業行動指針のRBC基準採用を提唱。新型コロナ対策 経済協力開発機構（OECD）は4月16日、新型コロナウイルス・パンデミックに関し、政府と企業に対し、OECD多国籍企業行動指針（OECD多国籍企業ガイドライン）の補足文書である「責任ある企業行動に関するOECDデューデ […]
トップニュース 【国際】モルガン・スタンレー、一般炭と北極圏での石油・ガス採掘へのファイナンス禁止 金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月22日、新規の北極圏での石油・ガス採掘及び、新規の一般炭（石炭）採掘事業に関する直接的なファイナンスを禁止したことを明らかにした。北極圏ではアラスカ州の北極野生生物国家保護区も禁...
トップニュース 【日本】弁護士団体、新型コロナでビジネスと人権の留意点整理。サプライチェーンや労働者対応等 ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの「COVID-19&BHR調査プロジェクト」は4月27日、新型コロナウイルス・パンデミック下での日本のビジネスと人権の課題及び留意点を整理した報告書「新型コロナウイルス感 […]
トップニュース 【コンゴ民主共和国】RMIとRCSグローバル、協働。零細・小規模コバルト事業者の支援で協働 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月21日、コンゴ民主共和国における零細・小規模鉱業（ASM）のコバルト生産の継続的 […]
トップニュース 【日本】ファストリ、新型コロナで生産委託先企業とその従業員への支援策発表。サプライチェーン保護 ファーストリテイリングは4月22日、新型コロナウイルス・パンデミックの対応として、生産委託先会社とその従業員に対する支援策を発表した。アパレル業界では、店舗営業休止等の影響もあり、生産委託先会社の発注が激減。委託先会社...
トップニュース 【国際】機関投資家101機関450兆円、世界各国の政府に企業の人権デューデリジェンス義務化要求 機関投資家は101機関は4月21日、全ての国の政府に対し、企業の人権デューデリジェンスを法的義務にするよう要求する共同声明を発表した。同生命に署名した機関投資家の運用資産総額は4.2兆米ドル（450兆円）に上る。 […]
トップニュース 【国際】チョコレート大手21社の2020年版サステナビリティ格付。森永製菓「低い」判定 米環境NGOは4月7日、チョコレート世界大手の社会・環境課題への対応を評価・格付けした2020年版評価を公表した。日本企業では森永製菓と不二製油の2社が対象となった。 今回の格付を発表したのは、
トップニュース 【国際】UNDPや各種団体、新型コロナで移民労働者やサプライヤー従業員の人権保護要請。アパレルと食品 国連開発計画（UNDP）は4月10日、新型コロナウイルス・パンデミックに際し、企業が自己点検するための人権デューデリジェンス簡易チェックリストを発表した。UNDP以外にも、パンデミック後、人権、とりわけ発展途上国のサプ […]
トップニュース 【国際】OECD Watch、新型コロナで、政府と企業にOECD多国籍企業行動指針の遵守要求 国際NGOのOECD Watchは4月9日、経済協力開発機構（OECD）加盟国と、OECDで「OECD多国籍企業行動指針」の浸透を担当している作業部会「Working Party on Responsible Busi […]
トップニュース 【国際】アマゾン、新型コロナで追加雇用7.5万人、時給も増額。多額の寄付も実施。相次ぐ批判への対応 IT世界大手米アマゾンは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによるEコマース需要の高まりを受け、フルタイムおよびパートタイムの従業員7.5万人を新たに雇用すると発表した。同社は3月16日にも、10万人の採用と賃 […]
トップニュース 【国際】人権NGO100以上、新型コロナ対策での政府のデジタル監視で使用条件提示。乱用抑止 アムネスティ・インターナショナル等人権NGO100以上は4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対策で、デジタル監視の活用が急速に広がろうとしている中、人権保護と行き過ぎた監視を予防する上での条件を提示した。特に [&he...
トップニュース 【国際】フェアトレード機関、新型コロナ対策で農家への支援拡充。米国ではウォルマートと協働 フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは4月1日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、フェアトレード認証で受け取ったプレミアム額の用途を緩和する新たなガイダンスを発表した。新型コロ [...
トップニュース 【国際】デンマーク人権研究所、国内人権機関の体制について提言発表。日本はそもそも未設立 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は3月25日、政府から独立した国内人権機関が、ビジネスと人権に関する救済へのアクセスを提供する手法やトレンドに関してまとめたレポートを発表した。 国内 [&he...
トップニュース 【イギリス】政府、自身の現代奴隷声明発表。政府として自主的に範示す。今後は各省単位で 英政府は3月26日、現代奴隷法声明を発行した。2015年に制定された英国現代奴隷法は、世界での売上高3,600万ポンド（約50億円）を超え、英国法人を持つ企業に対し、年の一度の現代奴隷法対応声明を出すことを義務付けてい […]
トップニュース 【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020（ASSC東京宣言 […]
トップニュース 【国際】機関投資家総額500兆円、人権レベル低い投資先95社へ改善要請。日本10社対象。キヤノン等 運用会社、公的年金基金ら約180機関は3月23日、世界大手企業95社に対し、人権保護への取り組み強化を要請する書簡を送付した。同機関投資家らの運用資産残高（AUM）は約500兆円。投資先企業との集団的エンゲージメントを […]
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