移民人権NGOマイグラント・フォーラム・イン・アジア（MFA）、国境を越えた弁護士ネットワーク（LBB）、移民・難民のための地域横断センター（CCRM）、南アジア労働組合評議会（SARTUC）、連帯センター（SC）の5団体は6月1日、新型コロナウイルス・パンデミックにより自国への送還を余儀なくされた移民労働者のための緊急救済メカニズムを構築するよう、移民元と移民先の双方の政府に対し要請した。
国際労働機関（ILO）は、パンデミックにより中東地域だけでも推定500万人、世界全体で約2億人分の解雇が発生すると推定。その多くを移民労働者が占める模様。すでに移民労働者20万人以上がアジア地域へ送還されており、多くの移民がインド、ネパール、バングラデシュ、フィリピン等への帰国。今後数か月で指数関数的な増加が予測される。
MFAは、現状について、適切な管理が行われない限り、雇用主が正当な報酬の支払い、福利厚生の適用、労働者人権保護のためのデューデリジェンスを怠る可能性を指摘。労働者の苦情を聞き入れることもなく、採用コストの負担を強制した上で、解雇・送還する可能性があると警鐘を鳴らした。
多くの移民労働者は新型コロナウイルス・パンデミック以前より、長きに渡り不当な賃金や、賃金の未払い等を受け入れざるを得ない状況に置かれており、正当な主張を聞き入れ、すべての労働者が補償を受けることができるよう、早急に救済メカニズムを構築する必要があると対応を促した。
【参照ページ】PRESS RELEASE: Urgent Justice Mechanism Needed for Repatriated Migrant Workers
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