トップニュース 【ヨーロッパ】RBA、欧州に常設オフィス設置。サプライヤー管理規則強化でEUとの連携強化 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は2月11日、欧州委員会本部のあるベルギー・ブリュッセルに欧州発となる常設オフィスを設置すると発表した。 EUでは、
トップニュース 【国際】OHCHR、民間軍事企業の情報提供要請。人権侵害懸念、2020年報告書作成予定 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月1日、同機関の人権侵害および自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会に対し、人権侵害の手段として民間軍事企業（PMSC）や傭兵を活用することを監視することを […]
トップニュース 【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少 国際労働機関（ILO）は2月5日、世界銀行との共同発行のレポートの中で、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンで大きな改善があったと表明。「システマティックでシステミックな強制労働や児童労働は幕 [...
トップニュース 【国際】IUCN、環境破壊とジェンダー暴力の関係性を分析した研究結果発表。性搾取等 国際環境NGO国際自然保護連合（IUCN）は1月29日、環境破壊により資源の希少性が増し、品質が下がることで、最終的にはジェンダー暴力につながることを示した研究結果を発表した。 今回の研究は、1,000以上の論文等を […]
トップニュース 【EU】EU理事会、新たに制限措置対象者7名追加。クリミアを巡るウクライナ領土主権侵害 EU理事会は1月28日、ロシアがウクライナから編入したクリミアおよびセヴァストポリで2019年9月に実施された地方選挙で、ウクライナの領土主権を侵害する行為に加担したとして7人を制限措置対象者リストに追加した。 今回 […]
トップニュース 【国際】オックスファム、富の集中と女性の不平等に警鐘。富豪22人、全アフリカ女性より資産保有 国際NGOオックスファム・インターナショナルは1月20日、一部富裕層への富の集中と女性の不平等性に警鐘を鳴らしたレポート「Time to Care」を発表した。現在、富裕層2,153人は、世界人口の60%相当の一般の4 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、バッテリー・サプライチェーンで10指導原則策定。42機関署名。日本はホンダのみ 世界経済フォーラム（WEF）の「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）」は1月23日、2030年までにバッテリーのサプライチェーンのサステナビリティを実現するための10指導原則を発表した。42の企業、国際機関、 […]
トップニュース 【国際】国連自由権規約人権委員会、気候危機難民の強制送還を人権侵害と判断。今後大きな影響 国連自由権規約人権委員会（HRC）は1月20日、各国政府は、気候危機により命の危険にさられる難民を強制送還した場合、人権侵害となるとの判断を下した。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、今回の声明を画期的な [&hel...
トップニュース 【北米】PayPal、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブと協働。資金移動の監視強化 決済世界大手米PayPalは1月16日、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブ「Polaris」の金融インテリジェンス・ユニットイニシアチブ発足を援助したと発表した。PayPalが持つ決済情報データを活用し、ヒュー […]
トップニュース 【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、2020年年次報告書発表。日本の人権課題も指摘 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は1月14日、人権に関する年次報告書「World Report」の2020年版を発表した。同報告書の発表は今年で30回を迎える。同報告書では、各国の人権状況の課題につ […]
トップニュース 【ドイツ】BMW、責任ある鉱業認証イニシアチブIRMAに加盟。自動車業界では世界初。日本はゼロ 鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は1月8日、独自動車BMWが、自動車業界として初のIRMA加盟企業となったと発表した。すでにグローバル企業が数多く署名しているが、日本企業の署名はゼ […]
トップニュース 【アメリカ】グーグルの国際関係ヘッドが退職。社是「邪悪になるな」が損なわれていると公開懸念 グーグルの国際関係ヘッドを務めていたロス・ラジュネス氏が、1月2日に同社を退職。インターネットメディアで退職した理由を明かし、グーグルが中国ビジネス問題や社内での人権問題で残念な方向に向かっていると吐露。グーグルの社...
トップニュース 【オランダ】最高裁、政府に2020年末までのCO2の25%削減を命令。気候変動裁判で政府の上告棄却 オランダ最高裁判所は12月20日、オランダ政府に対し、2020年末までに二酸化炭素排出量を1990年比25%削減することを命じる最終判断を下した。オランダ政府がEUに提出している2020年末までに二酸化炭素排出量を19 […]
トップニュース 【国際】鉄鋼サステナビリティ認証策定ResponsibleSteel、中国での会合で認証初版公表。世界大手加盟 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月13日、ニオブ生産世界最大手ブラジルCBMMと協働で、中国での初の会合を開催。ResponsibleSteelが11月に公表したサステナビリティ認証「 […]
体系的に学ぶ 【人権】グローバルで高まる人権デューデリジェンス義務化の動きと背景～差し迫る日本企業への対応要請～ ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。当然有する「所与のもの」として捉えられがちだ。しかし、実は昨今日本...
トップニュース 【タイ】RBA、求職者課金されていた強制労働者1万人に5.5億円返金を発表。新金宝グループ等 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は12月17日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electronics等が、人材採用で活用した人材紹介会社が費用を求 […]
トップニュース 【アメリカ】アップル、香港民主化デモでの対応で人権NGOから議決権行使。SECも拒否申請を却下 国際アドボカシーNGOのSumOfUsは12月5日、米アップルが香港警察の動きを追跡できるアプリケーション「HKmap.live」をAppストアから取り下げた問題で、2020年の同社の株主総会で、表現の自由や情報アクセ […]
トップニュース 【ドイツ】SAP、AI倫理活用ガイドライン制定から1年間振り返り。サービス運営での検討深化 IT世界大手独SAPは12月16日、2019年を人工知能（AI）の倫理的活用について学んだ1年と位置づけ、現在の考えをまとめた。同社は2018年、欧州企業として初となるAIの倫理的活用に関するガイドラインを発表。人間中 […]
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、人権分野の監督理事会を独立法人として設置。SNSコンテンツの問題を判定 IT世界大手米フェイスブックは12月12日、コンテンツの人権侵害に関する監督理事会（Oversight Board）を10月設置したことを明らかにした。 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは2018年12月 […]
トップニュース 【アメリカ】労働者労災リスク検知装置、労働者監視の懸念を指摘される。トヨタ自動車、ウォルマート等 米金融情報配信ブルームバーグは11月5日、労働安全モニタリング装置メーカーStrongArm Technologiesの製品を導入している企業に対し、労働専門家が「労働者監視」の懸念を抱いていると報じた。12月9日まで […]
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