トップニュース 【国際】人権NGO、各国政府に新型コロナウイルスのロックダウン時には生活支援要請。人権観点 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は3月19日、現在までの新型コロナウイルス・パンデミックでの各国の対応に関する分析・調査報告書を発表。HRWは、各国政府に対し、感染拡大防止に努めるとともに、全ての国 […]
トップニュース 【国際】IT通信・世界大手8社のターゲティング広告やアルゴリズム透明性に課題。RDR分析 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は3月16日、欧米企業8社を対象に、表現の自由やプライバシー等の人権の観点から、ターゲティング広告やアルゴリズムの透明性に関する調査 […]
トップニュース 【国際】機関投資家団体IAHR、バンクトラックの銀行対象人権評価格付に賛同。日本も4社対象 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は3月18日、国際NGOバンクトラックが2019年12月に発表した銀行世界大手50社の人権評価格付に対し、 […]
トップニュース 【国際】Access Now、オンライン会議ZOOMに透明性レポート発行要請。プライバシー等の確保で 国際NGOのAccess Nowは3月19日、オンライン会議サービス大手米ZOOMに対し、透明性レポートを定期的に発行するよう求める公開書簡を送付した。データ・プライバシーに関する情報を開示することが狙い。ZOOMは、 […]
トップニュース 【国際】ウイグル強制労働への関与可能性問題で大手企業がNGOに回答。ファストリやアディダスも 中国・新疆ウイグル自治区等で少数民族の強制労働への懸念が示されていた問題で、強制労働の関与可能性が指摘されていた企業が複数、3月16日までに状況を回答した。日本のファーストリテイリングも回答した。 【参考】【国際】中国 ...
トップニュース 【オセアニア】8ヵ国で現代奴隷が加速。政府運営の労働制度でもリスク高まる。NGO報告 オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundation（WFF）は3月4日、オーストラリアやニュージーランドを含むオセアニア8ヵ国で現代奴隷が水面下で加速していると発表した。主な要因として貧困問題、治安維持 […]
トップニュース 【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性 世界最大の小売業界団体Retail Industry Leaders Association（RILA）は3月10日、中国・新疆ウイグル自治区等における少数民族の強制労働への懸念を示すとともに、政府、企業、労働アドボカ […]
トップニュース 【国際】5ヵ国、オンラインでの児童の性的搾取・虐待防止自主原則発行。大手6社が即賛同 米国、英国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの5カ国政府は3月5日、オンラインでの児童権利保護のための原則「オンラインでの児童の性的搾取・虐待防止自主原則」を正式に発表した。すでに大手6社が賛同した。 同原則 [...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、顔認証システム規制フレームワーク発表。行動原則原案も。フランス主導 世界経済フォーラム（WEF）は3月2日、政府及びエンジニア向けに、顔認証システムの規制検討フレームワークを発表した。顔認証システムは生体情報分野の中でも非常に注目度が高い分野。今後策定したフレームワークを具体化するため [...
トップニュース 【スイス】ネスプレッソ、グアテマラのコーヒー豆農場からの調達を中止。児童労働発覚報道で 食品世界大手スイスのネスレのコーヒーブランド、ネスプレッソは2月26日、グアテマラからのコーヒー豆調達を一時中止したと発表した。英テレビ局のチャネル4の調査により、ネスプレッソのグアテマラの調達元で児童労働関与が報じら ...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、包括的なパーム油ポリシー制定。サプライヤーに高い基準要求 飲料世界大手米ペプシコは2月20日、サプライチェーンでの包括的なパーム油ポリシーを発表した。同社の全てのパーム油調達元企業に対し、同社のサプライヤー行動規範を遵守するよう求めた。 今回のポリシーは、
トップニュース 【インド】西ベンガル州の茶葉農家労働組合、デモ開始。最低賃金と土地の権利の修正要求 インド・西ベンガル州で茶葉農家労働組合が、最低賃金と土地権利の修正を要求するデモを活発化している。西ベンガル州を中心に支持を集める地域政党の全インド草の根会議派が支援する労働組は2月18日に茶農園でデモを開始。西ベンガ...
トップニュース 【国際】UNGC、サプライチェーン上の労働環境マネジメント・ガイドを発行。事例も掲載 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月25日、新たなサプライチェーンの労働慣行マネジメント・ガイド「Decent Work Toolkit for Sustainable Procurement」をリリースした。 […]
トップニュース 【国際】国際法律家委員会、移行期正義とビジネス人権の関係に関するガイダンス発行 国際人権NGO国際法律家委員会（ICJ）は2月17日、内戦や社会紛争、独裁政治下での事業活動を行う企業にとっての人権の考え方を整理したガイダンスを発表した。 今回のレポートは、国際人権法上の移行期正義（Transit […]
トップニュース 【ソマリア】アムネスティ、ソマリアのジャーナリスト弾圧でフェイスブックの対応を批判 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは2月13日、ソマリア政府にる表現の自由、報道の自由の抑圧及びジャーナリスト弾圧を非難するレポートを発表。政府による検閲、殺害、不当逮捕に加え、フェイスブックが反体制派ジャ [&...
トップニュース 【イギリス】グローバル企業は人権デューデリ法の制定を望んでいる。英国際法・比較法研究所調査 英国際法・比較法研究所（BIICL）は2月11日、英国での人権デューデリジェンス法導入に向けた検討事項に関する分析報告書を発表した。企業関係者に実施した匿名アンケート結果とともに、弁護士、企業専門家、NGOの3方向から […]
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、イスラエル入植事業に関与している企業名を公表。人権侵害 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月12日、イスラエルによるパレスチナ入植事業に関連する企業名を公表した。国連では、イスラエルによるパレスチナ入植は、侵入行為・人権侵害行為と見做す決議が、加盟国の多数決で何度も [&he...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、総合商社7社の人権対応アンケート結果公表。国際水準から遅れ 日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。 今回対象となったのは、三菱商事、三井物産、住友商 […]
トップニュース 【EU】欧州委、カンボジアのアパレル製品等の免税輸入制度適用を停止。労働組合弾圧が理由 欧州委員会は2月12日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」について、カンボジアの一部アパレル製品等については適用を停止することを最終決定し [&hell...
トップニュース 【リベリア】環境NGOマイティー・アース、ブリヂストン子会社でゴム農園の労働・環境懸念発表 米環境NGOマイティー・アースは2月10日、ブリヂストン完全子会社のタイヤ製造世界大手米ファイアストンがリベリアに有する地球最大規模のゴム農園で、深刻な労働および環境への懸念があるとする調査レポートを発表した。同調査は [&...
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