ITサービス世界大手米TikTokは8月21日、SNS上のヘイトスピーチやヘイト投稿を撲滅するため、5つの新たなアクションを実施すると発表した。TikTokは、中国のByteDance（字節躍動）が株主になっており、目下米国では事業の強制停止もしくは強制売却が迫られる中、ヘイト対策については当初の予定通り粛々と進めている。
今回のアクションではまず、SNS運営上のコミュニティ・ガイドラインの禁止行為に、ヘイトスピーチやヘイト思想、ハラスメント、いじめを明確に禁止する行動規範を導入。ヘイトスピーチの定義としては、個人やグループを、人種、宗教、ジェンダー、国籍等に基づき攻撃、脅威、暴力行為の煽り、非人間的な扱いと定義し、幅広く適用する方針。方針の策定では専門家からのアドバイスも仰ぐ。そして、ヘイトスピーチの検知と削除を断行する。
また、ヘイトスピーチを繰り返すアカウントに対しては、アカウントの削除も実施する。同社は今回、2020年以降、すでに米国で動画38件をヘイトスピーチを理由に削除したことを明らかにした。また、アカウント1,300個も禁止した。また歌が強い投稿に対しては、削除だけでなく、検索への誘導、検索結果表示からの除外等の手法も組み合わせる。
それ以外には、同社のコンテンツ・モデレーターの教育、コミュニティ・ガイドライン運営に関する透明性の確保、ヘイトスピーチ検知能力向上への投資等を実施していく。
【参照ページ】Countering hate on TikTok
今なら無料会員にご登録いただくだけで、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- ✔ 2000本近い最新有料記事が読み放題
- ✔ 有料会員継続率98%の高い満足度
- ✔ 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation