ワシントンDCにある米連邦地方裁判所は9月27日、大統領令に基づき、米国内でのTikTokのダウンロード及びアップデート等を禁止する商務省命令に対し、予備的差止命令を発した。同商務省命令は9月27日から発動される予定だったが、裁判所から差止命令が発令したことで、同日23:59の発動直前で大統領令としての効力が停止されることとなった。 【参考】【アメリカ】商務省、WeChatとTikTokのアプリ配信・更新を9月20日から禁止。WeC [...]
米商務省は9月18日、トランプ大統領が8月6日に署名した大統領令に基づき、米国内でのTikTok及びWeChat（微信）に関する禁止措置を9月20日から発動すると発表した。中国共産党が、両アプリを通じて、米国の国防、外交政策、経済に脅威を与えていることへのセーフガードと説明した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、ByteDanceに対し米国でのTikTok事業を90日以内に売却するよう命令（2020年8月15日） 9月20日か [...]
【EU】TikTok、欧州委のヘイトスピーチ対策行動規範に参画。米SNS大手がすでに加盟
ITサービス世界大手米TikTokは9月8日、EUの「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範（Code of Conduct on countering illegal hate speech online）」に参画すると発表した。TikTokは、中国のByteDance（字節躍動）が株主。米国では事業の強制停止もしくは強制売却が迫られる中、ヘイト対策については当初の予定通り粛々と進めている。 【参考】【国際】TikTo [...]
【アメリカ】TikTok、メイヤーCEO辞任。事業売却と事業継続で字節跳動と意見不一致か
ITサービス世界大手米TikTokは8月26日、ケビン・メイアーCEOが辞任したことを明らかにした。5月に就任し、3ヶ月間での辞任となった。バネッサ・パパス・ゼネラルマネジャーが暫定CEOに就いた。背景には、親会社である字節跳動（ByteDance）との意見の不一致があったとみられている。 【参考】【中国】TikTok、EUの「偽情報に関する行動規範」に署名。欧米大手以外で初（2020年6月21日） 【参考】【アメリカ】トランプ大統 [...]
【国際】TikTok、ヘイトスピーチ対策を強化。投稿削除やアカウント禁止措置を実施する方針
ITサービス世界大手米TikTokは8月21日、SNS上のヘイトスピーチやヘイト投稿を撲滅するため、5つの新たなアクションを実施すると発表した。TikTokは、中国のByteDance（字節躍動）が株主になっており、目下米国では事業の強制停止もしくは強制売却が迫られる中、ヘイト対策については当初の予定通り粛々と進めている。 今回のアクションではまず、 (さらに…)
【アメリカ】トランプ大統領、ByteDanceに対し米国でのTikTok事業を90日以内に売却するよう命令
米ドナルド・トランプ大統領は8月14日、国防生産法第721条を根拠に、TikTok運営の中国ByteDance（字節躍動）に対し、米国内におけるTikTok運営権を売却するよう命ずる大統領令を発した。トランプ大統領は8月3日にもTikTokとの取引を大幅に制限する大統領令を発していたが、ついに直接的に売却を命ずる命令を出した。これら一連の動きにTikTokは反発している。 今回の大統領令では、ByteDanceは米国の安全保障の脅 [...]
【香港】フェイスブック、グーグル、ツイッター、香港での当局への個人情報提供停止。TikTokは撤退
IT世界大手グーグル、フェイスブック、ツイッター、テレグラムは7月5日または6日、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法案（香港国安法）を可決したことを受け、香港政府当局へのユーザの個人情報提供を一時停止すると発表した。SNS運営企業等は、裁判所命令等が出た場合にはユーザーの個人情報を提供する方針としているが、この方針を香港に対しては停止する。 今回の決定は、香港特別行政区政府が7月6日に同法第43条実施規則を公示したことに対応 [...]
【中国】TikTok、EUの「偽情報に関する行動規範」に署名。欧米大手以外で初
IT世界大手中国ByteDance（字節躍動）運営のTikTok（抖音）は6月10日、欧州委員会が2018年に策定した「偽情報に関する行動規範」に署名したことを明らかにした。中国企業の初の署名機関となった。 同規範は、 (さらに…)
一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）は5月26日、ソーシャルメディア上の名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿行為等を禁止する緊急声明を発表した。人気番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花氏が自ら死を選んだ事件を機に、誹謗中傷に対する社会的な関心が高まり、業界団体として措置を決めた。 【参考】【日本】LINE、フェイスブック、ツイッター、TikTokの4社、ソーシャルメディア利用環境整備機構 [...]
【日本】LINE、フェイスブック、ツイッター、TikTokの4社、ソーシャルメディア利用環境整備機構を設立
LINE、フェイスブック・ジャパン、ツイッター・ジャパン、TikTok（抖音）運営のByteDance（字節跳動）のSNS運営4社は4月24日、SNSでの児童被害等の課題に対応するため、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構を共同設立したと発表した。 今回の発表では、スマートフォンの急速な普及に伴い、SNS等のコミュニケーションサービスは、幅広い年齢層で利用されるひとつの社会インフラとなる一方、児童がSNS等を通じて性被害 [...]
