【国際】RDR、ByteDanceの特別人権調査実施。政府検閲とガバナンスに大きな課題 
インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は7月14日、中国のByteDance（字節跳動）が運営する「TikTok」及び「抖音」を対象とした人権観点での調査結果を発表した。RDRは2月に世界大手26社を対象に人権対応ランキング「RDR企業アカウンタビリティ・インデックス」を発表していたが、ByteDanceは対象となっていなかったため、今回特別調査を実施した。 RDR企業アカウンタビリ [...]
【アメリカ】バイデン大統領、TikTokやWeChat対象のトランプ大統領令を撤回。基準に基づくルール整備へ
米ジョー・バイデン大統領は7月9日、前トランプ大統領が署名した中国のIT大手を対象とした3つの大統領令を撤回し、新たにオープンで公正な規制措置を設ける大統領令に署名した。これにより、中国のByteDance（字節跳動）運営のTikTokや、テンセント運営のWeChat（微信）等計10社に対し発動されていた要求が撤回された。2社については訴訟状態に発展していた。 今回、バイデン大統領が撤回したのは、大統領令13942、13943、1 [...]
米商務省は、11月27日に禁止すると発表していたTikTokのホスティング・サービス、コンテンツ配信サービス等について、禁止命令施行を12月4日まで再延期していたことがわかった。TikTokが裁判所に提出した書類から判明した。 米商務省の命令では、TikTokの親会社である中国ByteDance（字節躍動）に対し、TikTokサービスの米国での提供停止または事業売却を命じている。TikTokは不服とし提訴。当初は、11月12日が事 [...]
米商務省は、11月12日から禁止すると発表していたTikTokのホスティング・サービス、コンテンツ配信サービス等について、禁止命令施行を11月27日まで延期していたことがわかった。同命令については、TikTok側は米裁判所に不服申立てしており、延期していた事実はTikTokが裁判所に提出した書類から判明した。 【参考】【アメリカ】連邦地裁、TikTokダウンロード等禁止の商務省命令に予備的差止命令（2020年9月29日） 【参考】【 [...]
ワシントンDCにある米連邦地方裁判所は9月27日、大統領令に基づき、米国内でのTikTokのダウンロード及びアップデート等を禁止する商務省命令に対し、予備的差止命令を発した。同商務省命令は9月27日から発動される予定だったが、裁判所から差止命令が発令したことで、同日23:59の発動直前で大統領令としての効力が停止されることとなった。 【参考】【アメリカ】商務省、WeChatとTikTokのアプリ配信・更新を9月20日から禁止。WeC [...]
米商務省は9月18日、トランプ大統領が8月6日に署名した大統領令に基づき、米国内でのTikTok及びWeChat（微信）に関する禁止措置を9月20日から発動すると発表した。中国共産党が、両アプリを通じて、米国の国防、外交政策、経済に脅威を与えていることへのセーフガードと説明した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、ByteDanceに対し米国でのTikTok事業を90日以内に売却するよう命令（2020年8月15日） 9月20日か [...]
【EU】TikTok、欧州委のヘイトスピーチ対策行動規範に参画。米SNS大手がすでに加盟
ITサービス世界大手米TikTokは9月8日、EUの「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範（Code of Conduct on countering illegal hate speech online）」に参画すると発表した。TikTokは、中国のByteDance（字節躍動）が株主。米国では事業の強制停止もしくは強制売却が迫られる中、ヘイト対策については当初の予定通り粛々と進めている。 【参考】【国際】TikTo [...]
【アメリカ】TikTok、メイヤーCEO辞任。事業売却と事業継続で字節跳動と意見不一致か
ITサービス世界大手米TikTokは8月26日、ケビン・メイアーCEOが辞任したことを明らかにした。5月に就任し、3ヶ月間での辞任となった。バネッサ・パパス・ゼネラルマネジャーが暫定CEOに就いた。背景には、親会社である字節跳動（ByteDance）との意見の不一致があったとみられている。 【参考】【中国】TikTok、EUの「偽情報に関する行動規範」に署名。欧米大手以外で初（2020年6月21日） 【参考】【アメリカ】トランプ大統 [...]
【国際】TikTok、ヘイトスピーチ対策を強化。投稿削除やアカウント禁止措置を実施する方針
ITサービス世界大手米TikTokは8月21日、SNS上のヘイトスピーチやヘイト投稿を撲滅するため、5つの新たなアクションを実施すると発表した。TikTokは、中国のByteDance（字節躍動）が株主になっており、目下米国では事業の強制停止もしくは強制売却が迫られる中、ヘイト対策については当初の予定通り粛々と進めている。 今回のアクションではまず、 (さらに…)
【アメリカ】トランプ大統領、ByteDanceに対し米国でのTikTok事業を90日以内に売却するよう命令
米ドナルド・トランプ大統領は8月14日、国防生産法第721条を根拠に、TikTok運営の中国ByteDance（字節躍動）に対し、米国内におけるTikTok運営権を売却するよう命ずる大統領令を発した。トランプ大統領は8月3日にもTikTokとの取引を大幅に制限する大統領令を発していたが、ついに直接的に売却を命ずる命令を出した。これら一連の動きにTikTokは反発している。 今回の大統領令では、ByteDanceは (さらに&hel [...]
