インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は7月14日、中国のByteDance（字節跳動）が運営する「TikTok」及び「抖音」を対象とした人権観点での調査結果を発表した。RDRは2月に世界大手26社を対象に人権対応ランキング「RDR企業アカウンタビリティ・インデックス」を発表していたが、ByteDanceは対象となっていなかったため、今回特別調査を実施した。
RDR企業アカウンタビリティ・インデックスは、ガバナンス、表現の自由、プライバシーの3つの観点から企業の事業実施状況をスコアリングしている。RDRが2月に発表した「RDRインデックス2020」では、インターネットサービス事業者ではツイッターが、通信大手ではテレフォニカがトップだった。韓国や中国のメディアも対象となっているが、日本企業は規模が小さすぎるため、まだ対象となっていない。
【参考】【国際】RDR、検索・SNS・通信大手の2020年人権評価メソドロジー発表。対象企業24社も（2020年6月14日）
今回のByteDance調査の結果は、他のグローバル企業に比べ、ガバナンスポリシーがほとんど公表されていない点を指摘。表現の自由やプライバシーをどのように保護しているかも定かではない。政府検閲についても、中国国外で運営されているTikTokサービスでは、一定程度のルール開示がなされていたが、中国国内の抖音サービスでは、開示上では政府検閲から保護する施策が打ち出されていない状況だった。
一方、コンテンツ単位のガバナンスに関しては、表示アルゴリズムや広告ルールについては、インスタグラムと比べても開示が多かった。プライバシーや個人情報保護についても、インスタグラムと比べても開示が多かった。
【参照ページ】Testing TikTok against its peers in the U.S. and China: New research from RDR
【参照ページ】2020 Ranking Digital Rights Corporate Accountability Index
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