【国際】RDR、検索・SNS・通信大手の2020年人権評価メソドロジー発表。対象企業24社も

　インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は6月8日、インターネット検索・SNS・通信大手の人権対応ランキング「RDRインデックス」の2020年評価メソドロジーを発表した。また評価対象企業24社も発表した。

　今年の評価対象24社は、インターネット検索・SNS大手では、アップル、グーグル、ツイッター、フェイスブック、マイクロソフト、オース、アリババ、テンセント、百度、カカオ、サムスン電子、ヤンデックス、Mail.Ruの12社。米国、中国、韓国、ロシアの大手が入り、今年はアマゾンのAmazon Alexa、アリババのAliGenieの2つの個人デジタルアシスタントサービスも対象となった。日本の大手企業は対象外。

　一方、通信大手は12社で、AT&T、ボーダフォン、ドイツテレコム、オレンジ、テレフォニカ、Telenor、バーティ・エアテル、Axiata、Ooredoo、MTN、Etisalat、América Móvil。こちらでも日本の大手は対象外。

　昨年から追加された項目は、まず、人権デューデリジェンスについて、政府規制、ポリシー実行、ターゲット広告ポリシーと実践、アルゴリズム、ゼロレーティングの5つ。また、ユーザーの表現の自由やプライバシーに影響するポリシーや実践についてステークホルダーとのエンゲージメントを行っているかも評価項目とする。エンゲージメントでは、以前はGNIに加盟している企業はエンゲージメントを実施しているとみなされ同項目で自動的に満点が付与されていたが、GNIは政府に対するエンゲージメントに注力していることから、他のステークホルダーとのエンゲージメント度合いに応じてスコアに差が付くことになる。

　また、自社ポリシーへの違反と判定され制限がかけられた投稿やアカウントの量の公表状況も考慮される。通信会社では、ネット中立性を保証するためのネットワークマネジメント方針や実践に関する内容の公表も求められる。第三者からのユーザー情報の取得有無も対象となった。また、裁判所以外からの私的な情報請求に関する内容の公表についても判断材料となった。

【参照ページ】Tackling targeted ads and algorithms: RDR releases methodology for 2020

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所