【EU】欧州委、YouTube、Snapchat、TikTokにレコメンデーションで違法調査。DSA

　欧州委員会は10月2日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、YouTube、Snapchat、TikTokに対し、レコメンデーションシステムに関する情報提供要請（RFI）を発出した。

　DSAは、超大規模オンライン・プラットフォーマー（VLOP）に対し、レコメンデーションシステムに起因するリスクを評価し、適切に軽減することを義務付けている。評価すべきリスクには、ユーザーのメンタルヘルスリスクや、アルゴリズムに基づく有害コンテンツの拡散リスクも含まれている。

　今回YouTubeとSnapchatに対しては、ユーザーにコンテンツをレコメンドするアルゴリズムが使用するパラメータに関する詳細な情報を提供するよう求めた。特に、選挙プロセス、市民的言説、ユーザーのメンタルヘルス（中毒性等）、未成年者の保護に関するもの等、特定のシステミックリスクを増幅させる内容について明らかにするよう求めている。また、違法薬物やヘイトスピーチの助長等、違法コンテンツの拡散にレコメンデーションシステムが及ぼす潜在的な影響を緩和するためのプラットフォーム側の対策についても回答を求めた。

　TikTokに対しては、悪意のある行為者によるサービスの操作を回避し、特定のレコメンデーションシステムによって増幅される可能性のある選挙、メディアの多元性、市民的言論に関連するリスクを軽減するために採用した対策について、より詳細な情報を提供するよう求めた。

　今回の常用提供要請（RFI）に基づき、各社は、11月15日までに要求された情報を提供しなければならない。欧州委員会は、RFIに回答した情報が不正確、不完全、誤解を招くものと判断した場合、課徴金を科すことも可能。回答がない場合には、欧州委員会は正式な要請を行うことができる。この場合、期限までに回答しなかった場合、定期的に課徴金が科される可能性もある。

【参照ページ】Commission sends requests for information to YouTube, Snapchat, and TikTok on recommender systems under the Digital Services Act

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所