【アメリカ】最高裁、TikTok利用禁止のPAFACA法合憲判断。執行判断はトランプ次期大統領に

　米連邦最高裁判所は1月17日、4月に制定されたPAFACA法を巡る裁判に関し、TikTokの米国運営企業が求めていた同法の一時差止めを求める要求を棄却し、司法省側が勝訴した。TikTok側は、同法が米合衆国憲法修正第1条が定める表現の自由に違反すると主張していたが退けられ、合憲と判断された。

【参考】【アメリカ】TikTok運営禁止法が成立。270日以内の売却強制可能に。同社は不服とし違憲提訴へ（2024年4月27日）

　PAFACA法は、同法成立の270日後に適用されると規定されており、それに伴い、TikTokの親会社ByteDance（字節躍動）は1月19日までに、事業売却もしくはアプリ利用停止を余儀なくされることとなった。現在米国のTikTokユーザーは1.7億人。

　これに対し、ByteDanceとTikTokは2024年5月7日に、同法を連邦地方裁判所に不服とし提訴。法の適用が迫っているから、迅速なスケジュールが組まれ、2024年12月に連邦控訴裁判所は原告の訴えを棄却。上告された今回の最高裁判所での裁判でも、原告側が敗訴した。最高裁判所は、同法の目的は「外国政府による米国市民のデータ収集の防止」であり、国家安全保障上の合理性が認められ、必要以上に表現の自由を侵害するものではないと判断した。

　今回の判決の結果、ByteDanceは、TikTokの米国事業を売却しなければならず、1月19日までに売却が完了しない場合、米国でのサービス提供が禁止される。アップルやグーグル等のアプリストアからもTikTokをダウンロードできなくなる。またトランプ次期大統領は2024年12月27日、最高裁判所に判決を延期することを請願する陳述書（amicus brief）を提出していたが最終的に考慮されなかった。

　PAFACA法は、米国大統領に対し、拘束力のある法的合意の存在を議会に証明した場合、同法の規定の適用開始を90日以内の範囲で一度だけ延長できる権限を付与している。1月20日に就任する次期トランプ大統領はすでに、同法の執行を60日から90日延期することを示唆している。バイデン大統領は1月17日、バイデン政権の姿勢は、TikTokが国家安全保障上安全な所有者が運営するものでない限り利用が停止されるとのスタンスは変わらず、次期政権によって最終の執行判断がなされるとの声明を発表している。

【参照ページ】Nos. 24–656 and 24–657 【参照ページ】Statement from White House Press Secretary Karine Jean-Pierre Regarding TikTok

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