【アメリカ】商務省、TikTokのサービス停止期限を11月27日に延期。裁判闘争になり発動難しく

　米商務省は、11月12日から禁止すると発表していたTikTokのホスティング・サービス、コンテンツ配信サービス等について、禁止命令施行を11月27日まで延期していたことがわかった。同命令については、TikTok側は米裁判所に不服申立てしており、延期していた事実はTikTokが裁判所に提出した書類から判明した。

【参考】【アメリカ】連邦地裁、TikTokダウンロード等禁止の商務省命令に予備的差止命令（2020年9月29日）
【参考】【アメリカ】商務省、WeChatとTikTokのアプリ配信・更新を9月20日から禁止。WeChatでの送金も（2020年9月20日）

　今回の裁判所書類は、原告が求めている商務省命令の予備的差止命令要求に関し、関連の最新情報を裁判所に提出するよう求めていたもの。同書類によると、米政府の対米外国投資委員会はTikTokに対し、11月27日まで同社サービス運営の禁止措置発動を延期することを11月12日に通知したという。

　TikTokに対し、サービス停止もしくは米運営母体企業の売却を求める商務省命令に関しては、第1弾として9月20日に全サービスの配信及びメンテナンスの停止が発動される予定だったが、11月12日に延期。そして今回、事業売却期限として設定されていた11月12日に、一連の命令が全て11月27日まで延期されることとなった。

　ペンシルバニア州の連邦裁判所では、すでにTikTokに関する商務省命令に対し、予備的差止命令を出しており、裁判が終わるまで連邦政府がTikTokのサービス停止を迫ることは難しくなっている。トランプ政権は、ペンシルバニア州の連邦裁判所の判断を不服とし、同判断について控訴している。

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