米ジョー・バイデン大統領は7月9日、前トランプ大統領が署名した中国のIT大手を対象とした3つの大統領令を撤回し、新たにオープンで公正な規制措置を設ける大統領令に署名した。これにより、中国のByteDance（字節跳動）運営のTikTokや、テンセント運営のWeChat（微信）等計10社に対し発動されていた要求が撤回された。2社については訴訟状態に発展していた。
今回、バイデン大統領が撤回したのは、大統領令13942、13943、13971の3つ。13942はTikTokを対象に2020年8月に発出。13943はWeChatを対象に2020年8月に発出。13971は、アリペイ、WeChat Pay、CamScanner、QQ Wallet、SHAREit、Tencent QQ、WPS Office等に対し2021年1月に発出されていた。
【参考】【アメリカ】大統領、アリペイ等中国アプリの米国内でのアクセスを禁止する大統領令に署名。45日後に施行（2021年1月7日）
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、ByteDanceに対し米国でのTikTok事業を90日以内に売却するよう命令（2020年8月15日）
バイデン大統領は、オープンで相互運用可能で、信頼性が高く安全なインターネットを促進すると表明。トランプ大統領は一連の大統領令の中で署名した最初の大統領令13873は維持し、米国のICT技術・サービスのサプライチェーンから米国安全保障を高めることは強調した。その上で、米国や米国民の安全保障に甘受できないリスクとなる中国等の敵対国や敵対的な人・企業で生産、設計、開発、供給されるソフトウェアに対し、基準を明確にした規制の意思決定フレームワークの策定を指示した。
【参照ページ】Executive Order on Protecting Americans’ Sensitive Data from Foreign Adversaries
【参照ページ】FACT SHEET: Executive Order Protecting Americans’ Sensitive Data from Foreign Adversaries
【参照ページ】Statement by President Joe Biden on the United States’ Commitment to Open Investment
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