トップニュース 【国際】フェアトレード団体と食品世界大手、国際機関や企業の92のカカオ農家イニシアチブに改善要請 国際的なフェアトレード推進機関と食品世界大手は5月19日、西アフリカのカカオ農家を対象とした国際イニシアチブの状況を分析した報告書を発表。企業や国際機関が展開するカカオ国際イニシアチブが発表している数値が実態と大きな乖...
トップニュース 【国際】国際人権NGOら30機関、新型コロナで共同声明。政財界に対し責任ある人権・環境要請 豪NGO人権法センター（HLC）と国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）は5月19日、政府や企業、機関投資家に対し、国際的な枠組で定められた人権・環境に関する責任と整合性のある新型コロナウイルス […]
トップニュース 【カンボジア】NGO等、新型コロナで政府の非常事態宣言法が人権侵害と批判。報道規制や通信傍受等 カンボジアの人権団体と多数の市民社会組織は5月13日、カンボジア政府が新型コロナウイルス・パンデミック拡大防止を理由に成立させた非常事態宣言法について、権力の濫用および国民の自由を弾圧するものだと非難し、抗議する緊急共...
トップニュース 【国際】RMI（旧CFSI）、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT6.01とCRT2.11公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は5月19日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6. […]
トップニュース 【アメリカ】インテル、2030年までのRISE戦略発表。自社だけで解決できない大規模課題解決を事業戦略の柱に 半導体世界大手米インテルは5月14日、サステナビリティレポートの中で2030年目標と戦略を発表。同社では解決できない課題を事業の中心に据えた「RISE戦略」を初めて打ち出し、ステークホルダーと協働しながら大規模な課題を […]
トップニュース 【国際】カーギル、2025年までに児童労働監視改善プログラムを全カカオ農家に導入。NGOと連携 食品世界大手米カーギルは5月12日、カカオ・サプライチェーン上での児童労働関与を防止するプログラム「児童労働監視改善システム（CLMRS）」を、2025年までに調達元の全5ヶ国全てのカカオ農家に導入すると発表した。各地 […]
トップニュース 【国際】新型コロナ対策での位置情報活用、監視社会化招く。ヒューマン・ライツ・ウォッチ警鐘 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は5月13日、新型コロナウイルス・パンデミック対策のために活用されているスマートフォンの位置情報活用について、人権侵害との関係を指摘したQ&Aを発表。不必要 […]
トップニュース 【国際】人権NGO、外国占領地域で事業する企業は人権デューデリジェンス強化必要。国連にガイダンス提出 人権NGOは4月30日、外国勢力による占領地域で事業実施する企業に対し、人権デューデリジェンスの強化と国際法に基づくリスクマネジメントを求めるガイダンスを発表した。ネスレ、シーメンス等の例を踏まえ、国連ビジネスと人権に [&...
トップニュース 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭及びCO2基準で9社からダイベストメント。他3社も ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は5月13日、石炭及び二酸化炭素排出量等の観点から、12社を投資除外リストに追加した。リストに指定されると持株及び社債を全売却し、 […]
トップニュース 【国際】フェイスブック、新型コロナで不正アカウント対策結果を公表。インスタでも IT世界大手米フェイスブックは5月5日、同社が「協調的な不正行為（CIB：coordinated inauthentic behavior）」と呼んでいる不正行為に対処した状況を公開する最新レポートを発表した。同社は、 […]
トップニュース 【国際】食品・消費財業界団体CGF、サプライヤー監査基準SSCIベンチマークで認証審査機関に参画呼びかけ 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は5月5日、食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブSustainable Supply Chain Init […]
トップニュース 【国際】人権NGOのISHR、国連の有害物質に関する労働安全衛生15原則の実施ガイダンス発行 国際人権NGOの国際人権サービス（ISHR）は5月4日、国連人権理事会が2019年に提示した有害物質に関する労働安全衛生15原則を基に、政府、企業、労働組合等に対し実施ガイダンスを発行した。特に中国政府に対し、同原則を […]
トップニュース 【国際】欧米・アジアのアパレル企業・NGO、人権保護に対する声明や提言相次ぐ 新型コロナウイルス・パンデミックで人権が大きくクローズアップされる中、欧州や米国、アジア諸国で、人権に対する声明やガイダンス発行にさらに拍車がかかっている。 【参考】【国際】アパレル人権NGO7団体、新型コロナで政府、 [...
トップニュース 【国際】フェイスブック、人権の監督理事会委員20人発表。アジア・アフリカからも。決定は拘束力持つ IT世界大手米フェイスブックは5月6日、投稿コンテンツ管理のあり方等での人権に関する諮問機関「監督理事会（Oversight Board）」の委員を発表した。同社は12月、監督理事会の設立とガバナンスのあり方を発表して […]
トップニュース 【国際】PRI、新型コロナで企業と投資家に人権尊重要請。特に社会的弱者を考慮した意思決定を 国連責任投資原則（PRI）は5月1日、新型コロナウイルス・パンデミック下における投資の中に人権の「S」要素を中心に据えるべきという考えを発表した。投資家の長期思考において、新型コロナウイルス・パンデミックでは、立場の弱 [&...
トップニュース 【イギリス】最高裁、地方年金のイスラエル及び軍事ダイベストメントを禁止できる省令に違法判断 英最高裁判所は4月29日、英政府が2016年に制定した省令に関し、英地方年金基金が特定の国や軍事産業からのダイベストメントを禁止できるとした規定について、違法との判断を下した。 今回の裁判は、
トップニュース 【国際】OECD、企業と政府に対しOECD多国籍企業行動指針のRBC基準採用を提唱。新型コロナ対策 経済協力開発機構（OECD）は4月16日、新型コロナウイルス・パンデミックに関し、政府と企業に対し、OECD多国籍企業行動指針（OECD多国籍企業ガイドライン）の補足文書である「責任ある企業行動に関するOECDデューデ […]
トップニュース 【国際】モルガン・スタンレー、一般炭と北極圏での石油・ガス採掘へのファイナンス禁止 金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月22日、新規の北極圏での石油・ガス採掘及び、新規の一般炭（石炭）採掘事業に関する直接的なファイナンスを禁止したことを明らかにした。北極圏ではアラスカ州の北極野生生物国家保護区も禁...
トップニュース 【日本】弁護士団体、新型コロナでビジネスと人権の留意点整理。サプライチェーンや労働者対応等 ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの「COVID-19&BHR調査プロジェクト」は4月27日、新型コロナウイルス・パンデミック下での日本のビジネスと人権の課題及び留意点を整理した報告書「新型コロナウイルス感 […]
トップニュース 【コンゴ民主共和国】RMIとRCSグローバル、協働。零細・小規模コバルト事業者の支援で協働 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月21日、コンゴ民主共和国における零細・小規模鉱業（ASM）のコバルト生産の継続的 […]
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