トップニュース 【国際】ファストリやNIKE等大手、新型コロナでサプライヤー支援実施公表。人権NGO質問書回答 国産人権NGOビジネスと人権資料センター（BHRRC）は5月26日、新型コロナウイルス・パンデミックでのアパレル大手35社のサプライヤーへの支払対応について、各社が返信した質問票への回答を公表した。 今回の質問票は、
トップニュース 【国際】新型コロナで若者失業者急増。検査と追跡は雇用維持に効果あり。ILO報告 国際労働機関（ILO）は5月27日、新型コロナウイルスと雇用に関する調査レポート「ILO Monitor: COVID-19 and the world of work」の第4版を発表。新型コロナウイルス・パンデミック […]
トップニュース 【国際】PRI、株主総会に向け機関投資家にESG推奨質問ガイダンスを発表。カルスターズ等作成 国連責任投資原則（PRI）は5月21日、2020年の株主総会シーズンに向け、機関投資家が投資先企業に確認するとよいESG関連質問の内容をまとめたガイダンスを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響でESGに注目 […]
トップニュース 【ベトナム】台湾アパレル企業が中国人労働者を不当解雇の報道。取引先アディダスとNIKEも回答 国際人権NGOのビジネスと人権資料センター（BHRRC）は台湾5月21日、ベトナムでのサプライヤーで不当解雇が発生したと報道された問題で、アディダスとNIKEに対して送った質問書の回答を公表した。 同事案は、
トップニュース 【アメリカ】商務省、中国企業33社を輸出禁止指定。中国軍事利用やウイグル人権問題が理由 米商務省産業安全保障局（BIS）は5月22日、中国関連企業33社を規制対象法人リストに追加した。そのうち24社は中国での大量破壊兵器やその他軍事利用リスク、残りの9社は、新疆ウイグル自治区でウイグル人やイスラム教徒に対 […]
トップニュース 【国際】GNI、SNSや通信大手の人権インパクト評価開示が進展と歓迎。表現の自由とプライバシー 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は5月15日、SNSや通信大手での人権デューデリジェンス（HRDD）及び人権インパクト評価（HRIA）に関する分析 […]
トップニュース 【国際】機関投資家の人権イニシアチブIAHR、ビジネスと人権に関する指導原則の投資家実践ガイド発行 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は5月19日、アセットオーナーと運用会社向けに投資に関する人権ガイド「Investor Toolkit o […]
トップニュース 【アジア】フェイスブック、アジア3ヶ国での人権デューデリ結果公表。UNGPに基づきBSRが評価担当 IT世界大手米フェイスブックは5月12日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）が求める人権デューデリジェンスの一環として、スリランカ、インドネシア、カンボジアの3ヶ国で実施した独立人権インパクト評価（HRIA […]
トップニュース 【国際】フェアトレード団体と食品世界大手、国際機関や企業の92のカカオ農家イニシアチブに改善要請 国際的なフェアトレード推進機関と食品世界大手は5月19日、西アフリカのカカオ農家を対象とした国際イニシアチブの状況を分析した報告書を発表。企業や国際機関が展開するカカオ国際イニシアチブが発表している数値が実態と大きな乖...
トップニュース 【国際】国際人権NGOら30機関、新型コロナで共同声明。政財界に対し責任ある人権・環境要請 豪NGO人権法センター（HLC）と国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）は5月19日、政府や企業、機関投資家に対し、国際的な枠組で定められた人権・環境に関する責任と整合性のある新型コロナウイルス […]
トップニュース 【カンボジア】NGO等、新型コロナで政府の非常事態宣言法が人権侵害と批判。報道規制や通信傍受等 カンボジアの人権団体と多数の市民社会組織は5月13日、カンボジア政府が新型コロナウイルス・パンデミック拡大防止を理由に成立させた非常事態宣言法について、権力の濫用および国民の自由を弾圧するものだと非難し、抗議する緊急共...
トップニュース 【国際】RMI（旧CFSI）、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT6.01とCRT2.11公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は5月19日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6. […]
トップニュース 【アメリカ】インテル、2030年までのRISE戦略発表。自社だけで解決できない大規模課題解決を事業戦略の柱に 半導体世界大手米インテルは5月14日、サステナビリティレポートの中で2030年目標と戦略を発表。同社では解決できない課題を事業の中心に据えた「RISE戦略」を初めて打ち出し、ステークホルダーと協働しながら大規模な課題を […]
トップニュース 【国際】カーギル、2025年までに児童労働監視改善プログラムを全カカオ農家に導入。NGOと連携 食品世界大手米カーギルは5月12日、カカオ・サプライチェーン上での児童労働関与を防止するプログラム「児童労働監視改善システム（CLMRS）」を、2025年までに調達元の全5ヶ国全てのカカオ農家に導入すると発表した。各地 […]
トップニュース 【国際】新型コロナ対策での位置情報活用、監視社会化招く。ヒューマン・ライツ・ウォッチ警鐘 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は5月13日、新型コロナウイルス・パンデミック対策のために活用されているスマートフォンの位置情報活用について、人権侵害との関係を指摘したQ&Aを発表。不必要 […]
トップニュース 【国際】人権NGO、外国占領地域で事業する企業は人権デューデリジェンス強化必要。国連にガイダンス提出 人権NGOは4月30日、外国勢力による占領地域で事業実施する企業に対し、人権デューデリジェンスの強化と国際法に基づくリスクマネジメントを求めるガイダンスを発表した。ネスレ、シーメンス等の例を踏まえ、国連ビジネスと人権に [&...
トップニュース 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭及びCO2基準で9社からダイベストメント。他3社も ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は5月13日、石炭及び二酸化炭素排出量等の観点から、12社を投資除外リストに追加した。リストに指定されると持株及び社債を全売却し、 […]
トップニュース 【国際】フェイスブック、新型コロナで不正アカウント対策結果を公表。インスタでも IT世界大手米フェイスブックは5月5日、同社が「協調的な不正行為（CIB：coordinated inauthentic behavior）」と呼んでいる不正行為に対処した状況を公開する最新レポートを発表した。同社は、 […]
トップニュース 【国際】食品・消費財業界団体CGF、サプライヤー監査基準SSCIベンチマークで認証審査機関に参画呼びかけ 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は5月5日、食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブSustainable Supply Chain Init […]
トップニュース 【国際】人権NGOのISHR、国連の有害物質に関する労働安全衛生15原則の実施ガイダンス発行 国際人権NGOの国際人権サービス（ISHR）は5月4日、国連人権理事会が2019年に提示した有害物質に関する労働安全衛生15原則を基に、政府、企業、労働組合等に対し実施ガイダンスを発行した。特に中国政府に対し、同原則を […]
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