【国際】機関投資家の人権イニシアチブIAHR、新疆ウイグル自治区問題で人権リスク・ガイダンス発行

　人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は8月4日、機関投資家向けに、中国・新疆ウイグル自治区での人権リスクアセスメント・ガイダンスを発行した。

　IAHRは、2017年以降の中国政府による集団監視、強制収容キャンプへの収監、強制労働に関する人権侵害を問題視。すでに収監者や強制労働下に置かれている人の数は180万人にものぼると言われている。また米国務省が7月に新疆ウイグル自治区の人権侵害に関与する法人とのつながりのある企業や投資家に対し、レピュテーション、訴訟、経済リスクがあると警告したことも関係している。同問題への懸念を強める国際ネットワーク「End Uyghur Forced Labour」も7月23日、アパレル業界に対し、強制労働に関与している可能性が高いとし、同自治区からの製品調達を停止するよう求めていた。

　今回のガイダンスは、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に、機関投資家向けの人権リスクアセスメントの実践的な手法をまとめたもの。業種では、アパレル業界やテック業界が特に人権リスクが高いとしつつも、農業、自動車、資源採掘でも同様にリスクアセスメントが必要と伝えた。

　内容面では、同自治区に絡む企業への人権デューデリジェンスの実施、エクスポージャー評価、エンゲージメントの要点を整理した。機関投資家が企業に対して活用できるモデル質問票も用意。機関投資家同士、さらにはNGO、国際機関、政府との協働も促した。

　同問題では7月23日にパタゴニアが同自治区サプライヤーからの製品供給を停止したと発表している。

【参照ページ】New Investor Guidance Cites Human Rights Risks to Brands with Relationships Connected to Uyghur Region in China
【参照ページ】UPDATE: PATAGONIA STATEMENT ON XINJIANG

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