IT世界大手米グーグルは、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を制定したことを受け、今後、香港政府当局へのユーザの個人情報提供を行わないと発表。6月以降、当局にデータを開示していないと強調した。8月14日、英紙ロイターが報じた。
SNS運営企業等は、裁判所命令等が出た場合にはユーザーの個人情報を提供する方針としていることが多いが、同社はこの方針を香港に対しては適用を停止。ユーザの個人情報の閲覧に関する要求をすべて確認し、過度な要求と見られるものについては拒否する方針に切り替えた。同社以外にもフェイスブックやツイッター等が7月に香港当局への個人情報提出の停止を発表済み。
【参考】【香港】中国、香港国家安全維持法を制定。域外適用規定も（2020年7月5日）
【参考】【香港】フェイスブック、グーグル、ツイッター、香港での当局への個人情報提供停止。TikTokは撤退（2020年7月8日）
グーグルは、香港当局に対し、米国との刑事共助条約に基づくデータ開示請求については、米司法省に判断を仰ぐことにすると通知。米政府は、香港国家安全維持法を批判しており、米中関係の緊張を高めている。
【参照ページ】Google stops responding directly to data requests from Hong Kong government
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