【アメリカ】機関投資家128団体、人種差別撤廃のため投資先企業とのエンゲージメント強化

　米国での人種正義推進を掲げる投資家・企業経営者の団体「Racial Justice Investing（RJI）」は6月18日、投資アクションを通じて人種正義を推進していく投資家コミットメント宣言を発表した。128の機関投資家が署名した。米国での人種差別抗議運動の高まりを受け、機関投資家としてのアクションを定めた形。

　Racial Justice Investingは2017年12月に発足。宗教系機関投資家団体米ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）が発足をサポートしていた。

　今回の共同声明は、投資家として5つのアクションをコミットした。

• 投資運用業界や企業とのエンゲージメントにおいてアフリカ系米国人の声の重視
• 自組織内において人種平等や人種正義を実現
• 投資意思決定やエンゲージメント戦略において人種正義を統合
• 地域コミュニティへの再投資
• 反人種主義政策を推進するために投資家の声を発信

　特に、エンゲージメント戦略については、今後、構造的な人種主義や白人至上主義を助長したり、政府による暴力や犯罪行為を支援する活動との関係性のある企業に対し、エンゲージメントもしくはダイベストメント（投資引揚げ）をするための時間軸を設定した計画策定を推奨した。

　今回の共同声明に署名した機関投資家は、ICCRを始め宗教関係の機関投資家が多い。日本からは上智大学が署名した。

【参照ページ】INVESTORS COMMIT TO ADDRESS SYSTEMIC RACISM THROUGH THEIR PORTFOLIOS, CORPORATE ENGAGEMENTS AND POLICY ADVOCACY
【参照ページ】Investor Statement of Solidarity to Address Systemic Racism and Call to Action

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所