【国際】国連等11機関、新型コロナ経済復興でグリーンリカバリーと公正を自主コミット宣言

　国連機関等11機関で構成するインクルーシブ・グリーン経済パートナーは6月5日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で、環境と公正を重視する「Just, Green & Transformative Recover」を自主的にコミットすると宣言した。

　インクルーシブ・グリーン経済パートナーの構成機関は、国連環境計画（UNEP）、国連開発計画（UNDP）、国際労働機関（ILO）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連社会開発研究所（UNRISED）、国連グリーン経済に関する行動のためのパートナーシップ（UN-PAGE）、経済協力開発機構（OECD）、UNDPの「SDGsのための貧困・環境アクション（PEA）」、韓国が設立を主導したグローバル・グリーン成長研究所（GGGI）、GGGIと国連機関が設立した「Green Growth Knowledge Partnership（GGKP）」、EUが支援するグリーンエコノミー同盟（GEC）、ドイツ国際協力公社（GIZ）。

　今回の声明では、「Just, Green & Transformative Recover」のための優先事項10アクションを定めた。

• 2019年に同パートナーシップが定めたグリーン経済原則を活用する
• 国別グリーン経済計画「グリーンディール」、グリーン産業戦略、グリーンリカバリーを策定し実行する
• 公正なグリーン経済への転換を加速するために経済刺激策や経済支援策を活用する
• リスク低減のための自然の役割を認識し価値算定する
• 外部性ショックに対するレジリエンスを高める
• インクルーシブな社会保護メカニズムを強化し、人権を前進させる
• エネルギー転換を加速化し、化石燃料への補助金を減らす
• ジェンダー不平等課題に対応するため経済復興ではジェンダーを考慮する
• 企業の環境フットプリント低減のため中小企業やインフォーマルセクターを重視する
• 国際協力と国際協調を高める

【参照ページ】COVID-19: Ten Priority Options for a Just, Green & Transformative Recovery

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所