【国際】新型コロナで若者失業者急増。検査と追跡は雇用維持に効果あり。ILO報告

　国際労働機関（ILO）は5月27日、新型コロナウイルスと雇用に関する調査レポート「ILO Monitor: COVID-19 and the world of work」の第4版を発表。新型コロナウイルス・パンデミックに伴い、若年層の6人に1人以上が労働契約を停止され、勤務が継続できている場合でも、労働時間が23%低下したと報告した。2月以降、若年層の中でも男性より女性で失業率の急増が顕著だという。

　ILOは、3月18日以降、雇用影響の定点加速を行ったレポートを発表している。今回が4回目。

　若年失業率は、2019年時点で13.6%で、他の年齢グループと比べ高い。15歳から24歳の従業員は、低賃金の職業、インフォーマルセクターの職業、出稼ぎ労働者等、社会的に弱い立場に追いやる仕事の場合が多く、世界全体で2.7億人の失業者が発生した。さらに、新型コロナウイルスを受け、雇用の壊滅、教育や訓練機会獲得の困難、新卒や転職活動時への弊害といったの三重苦を抱えている。

　ILOは、緊急かつ大規模な若年層支援政策として、先進国に対しては、幅広い雇用・訓練補償プログラムを、発展途上国に対しては雇用集約型のプログラムの実施を要請した。

　また、新型コロナウイルス対策としては、厳格な検査と追跡が、労働市場の混乱を低減し、封じ込めやロックダウン措置以上の効果があると指摘。国民の消費や雇用促進や、業務中断も最小限に留められるとし、検査と追跡が強固な国では、労働時間の平均減少率が50%も抑えられるとした。その他、データのプライバシー管理の重要性も強調。コストメリットも非常に高いと分析した。

　さらに同調査では、2020年の第1四半期および第2四半期の労働時間の推定減少値を、2019年の第4四半期と比較。労働時間は2020年第1四半期中、4.8%減少したと推定されるものの、同調査第3版以降、わずかに上方修正した。第2四半期の減少値は、3.5億人で2019年から変更無し。地域単位では、アメリカ13.1%、欧州および中央アジア12.9％の労働時間減少が見られるとした。

【参照ページ】ILO: More than one in six young people out of work due to COVID-19

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所