英人権NGOのKnowTheChainは6月8日、情報通信（ICT）業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Information and Communications Technology Benchmark」を発表した。世界上位49社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となった。同ランキングは2016年と2018年にも実施され、今回が3回目。
【参考】【国際】KnowTheChain、ICT40社の強制労働対応ランキング2018発表。日本企業7社平均以下（2018年6月24日）
評価対象となった企業は、アップル、インテル、HP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、サムスン電子、TSMC（台湾集積回路製造）、鴻海科技集団（フォックスコン）、テキサス・インスツルメンツ、マイクロン・テクノロジー、NVIDIA、アプライド・マテリアルズ、ASMLホールディングス、SKハイニックス、シスコ・システムズ、マイクロソフト、クアルコム、エクリソン、ブロードコム、ノキア、ウォルマート、アマゾン、京東方科技集団（BOE）等。日本企業では、日立製作所、パナソニック、ソニー、キヤノン、東京エレクトロン、任天堂、村田製作所、京セラ、HOYA、キーエンスの10社が対象となった。
評価は、「コミットメントとガバナンス」「トレーサビリティとリスクアセスメント」「調達慣行」「人材採用」「労働者の声」「モニタリング」「救済措置」の7つの観点で実施。
（出所）KnowTheChain
首位はヒューレット・パッカード・エンタープライズ。2位はHP、3位はサムスン電子。前回1位のインテルは4位だった。また、5位はアップル、6位デル、7位マイクロソフト。
全体傾向では、…