private 【国際】KnowTheChain、ICT大手49の強制労働対応ランキング2020。日本企業は順位下げ低迷 2020/06/09 最新ニュース

 英人権NGOのKnowTheChainは6月8日、情報通信(ICT)業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Information and Communications Technology Benchmark」を発表した。世界上位49社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となった。同ランキングは2016年と2018年にも実施され、今回が3回目。

【参考】【国際】KnowTheChain、ICT40社の強制労働対応ランキング2018発表。日本企業7社平均以下(2018年6月24日)

 評価対象となった企業は、アップル、インテル、HP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、サムスン電子、TSMC(台湾集積回路製造)、鴻海科技集団(フォックスコン)、テキサス・インスツルメンツ、マイクロン・テクノロジー、NVIDIA、アプライド・マテリアルズ、ASMLホールディングス、SKハイニックス、シスコ・システムズ、マイクロソフト、クアルコム、エクリソン、ブロードコム、ノキア、ウォルマート、アマゾン、京東方科技集団(BOE)等。日本企業では、日立製作所、パナソニック、ソニー、キヤノン、東京エレクトロン、任天堂、村田製作所、京セラ、HOYA、キーエンスの10社が対象となった。

 評価は、「コミットメントとガバナンス」「トレーサビリティとリスクアセスメント」「調達慣行」「人材採用」「労働者の声」「モニタリング」「救済措置」の7つの観点で実施。 


(出所)KnowTheChain

 首位はヒューレット・パッカード・エンタープライズ。2位はHP、3位はサムスン電子。前回1位のインテルは4位だった。また、5位はアップル、6位デル、7位マイクロソフト。

 全体傾向では、…

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