【国際】KnowTheChain、ICT40社の強制労働対応ランキング2018発表。日本企業7社平均以下 2018/06/24 最新ニュース

 英人権NGOのKnowTheChainは6月17日、情報通信(ICT)業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Information and Communications Technology Benchmark」を発表した。世界上位40社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となった。同ランキングは2016年にも実施された。  評価対象となった企業は、アップル、インテル、HP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、サムスン電子、TSMC(台湾集積回路製造)、鴻海科技集団(フォックスコン)、テキサス・インスツルメンツ、マイクロン・テクノロジー、NVIDIA、アプライド・マテリアルズ、ASMLホールディングス、SKハイニックス、シスコ・システムズ、マイクロソフト、クアルコム、エクリソン、ブロードコム、ノキア、アマゾン、京東方科技集団(BOE)等。日本企業では、日立製作所、キヤノン、東京エレクトロン、任天堂、村田製作所、京セラ、HOYA、キーエンスの8社が対象となった。  評価は…

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