トップニュース 【日本】経済産業省、CO2排出量算定でスコープ2ガイダンス解説書発表。再エネ調達手法明確化 経済産業省は3月29日、気候変動対応を進める企業向けに、二酸化炭素排出量測定における国際基準に照らした報告ガイダンス「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を発行した。国際環境NGO世界資源研究所（ [&...
トップニュース 【日本】経済産業省と国土交通省、トラック・バス等の2025年燃費目標基準を最終決定 経済産業省と国土交通省は3月29日、2025年度のトラック・バスの燃費基準を告示した。現行の2015年度比で、トラック等は約13.4%の改善、バスは約14.3%の改善が要求される。両省は2017年に案を公表しており、原 […]
トップニュース 【日本】環境相、石炭火力新設に「中止を求める」方針。経済産業省が約束果たさず 環境省は3月28日、日本の発電における気候変動対策の2018年度の進捗状況を評価した結果を公表した。経済産業省と2016年に手打ちにした電力業界の自主規制に関しては「実効性の観点において万全とは言い難い」と言明。原田義 […]
トップニュース 【日本】コンビニに深刻な人手不足で24時間営業に懸念。経産省が行動計画要請へ 世耕弘成経済産業相は3月26日、コンビニエンスストアで人手不足が深刻になっている問題で、大手4社に行動計画を要請する方針を発表した。対象は、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ。2月27日、コンビ [&he...
トップニュース 【日本】エネ庁、トラッキング付非化石証書を2019年も販売。RE100に使用可能 経済産業省資源エネルギー庁は3月25日、トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続すると発表した。通常の非化石証書では再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」の要件を満たさな […]
トップニュース 【日本】政府、再エネ海域利用法の関連政令を閣議決定。洋上風力を明記。占有可能空域・海底域も決定 日本政府は3月15日、2018年12月に制定された再エネ海域利用法について、法の施行期日を定めた期日政令と、関連規定を定めた施行令（政令）を閣議決定した。これにより、法の施行期日が4月1日に決まった。 【参考】【日本】 […]
トップニュース 【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」策定。具体的なコスト削減目標設定 経済産業省の水素・燃料電池戦略協議会は3月12日、水素基本戦略及び第5次エネルギー基本計画で掲げた目標の達成に向け、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定した。基本戦略で掲げた目標を達するためのKPIとして、基 [&h...
トップニュース 【日本】経産省と東証、「健康経営銘柄2019」に37社選定。上場企業の調査回答も859社に 経済産業省と東京証券取引所は2月21日、「健康経営銘柄2019」に選定された37社を発表した。同賞の発表は今年で5回目。健康経営銘柄は、経済産業省が実施した2018年度の「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以 […]
トップニュース 【日本】経産省、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画改定。メタンハイドレート等。気候変動対策に逆行 経済産業省は2月15日、2018年5月に閣議決定された海洋基本法に基づく「第3期海洋基本計画」に基づき、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定した。今回の計画では、メタンハイドレート、石油・天然ガス、海洋鉱物資源関係の [&hel...
トップニュース 【日本】経産省、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」の公募開始。G20会合で紹介 経済産業省は2月1日、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」の公募を開始した。収益を上げている海外プロジェクトであり、社会的インパクトをもたらすイノベーティブな事業の募集を求めている。日本法人または日...
トップニュース 【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス正式発足。159社・団体参加 経済産業省は1月18日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」を正式に発足した。一般社団法人産業環境管理協会を通じて参加企業の募集し、159社・団体が参加し […]
トップニュース 【日本】経産省委員会、2019年度FIT価格方針決定。バイオマス・石炭混焼はFIT対象外 経済産業省の調達価格等算定委員会は1月9日、2019年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の価格方針を決定した。FIT価格は、同委員会の答申を基に、経済産業大臣が決定することとなっている。 太陽光発電は
トップニュース 【日本】経産省、高度外国人材受入れ促進ポータルサイト開設。企業の採用促進 経済産業省と日本貿易振興機構（JETRO）は12月25日、高度外国人材の日本での受入れ促進に向けたウェブサイト「高度外国人材活躍推進ポータルサイト」を開設した。外国人材と採用企業側の双方に対し情報をまとめている。「特定 [&hel...
トップニュース 【日本】経産省、総務省、公取委、デジタル・プラットフォーマー型ビジネスのルール整備基本原則を策定 経済産業省、総務省、公正取引委員会は12月18日、プラットフォーマー型ビジネスの規制方針骨格となる「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定した。3者は、今回の基本原則に則り、 [...
トップニュース 【日本】経産省、未稼働事業用太陽光発電案件の買取減額・運転期限設定を決定。開発中案件は適用除外 経済産業省は12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件について、買取価格を「系統連系工事の着工申込」の受領時期によって減額したり、FIT認定取得時からの運転開始期限を設定する新たなFIT制度改正を決定した。同省の小委員会 [&hel...
トップニュース 【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス設立。参加企業募集開始 経済産業省は11月20日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（仮称）」を設立し、一般社団法人産業環境管理協会において、参加企業の募集を開始した。プラスチック製品の持続可 ...
トップニュース 【日本】エネ庁、再エネ出力制御発動防止に向け対策案提示。連系線強化や火力出力引き下げ等 経済産業省資源エネルギー庁は11月12日、「第18回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ」会議の中で、再生可能エネルギー出力制御の低減に向けた対応案を発表し [&...
トップニュース 【日本】経済産業省、飲食店における無断キャンセルへの対策を整理。キャンセル料請求できる 経済産業省の「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」は11月1日、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表した。 [&hell...
トップニュース 【日本】経済産業省とJOGMEC、海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表。経済性に課題 経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は10月31日、2008年度から取り組んできた海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表した。沖縄海域及び伊豆・小笠原海域で鉱床を発見し、浮遊選鉱プロセスを構築し、採 […]
トップニュース 【日本】経済産業省、丸紅と関電の秋田港火力発電所建設計画に勧告。CO2排出量削減等を要請 経済産業省は10月30日、丸紅と関電エネルギーソリューションが建設計画を進める「秋田港火力発電所」に対し、二酸化炭素排出量削減を求める経済産業大臣勧告を出した。今回の勧告は、電気事業法に基づく措置。石炭火力発電建設に対 ...
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