【日本】機関投資家3700兆円、経産相に大胆なエネルギー転換要求。2035年ハイブリッド車新車販売禁止等

　機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月8日、梶山弘志・経済産業相に対し、現在検討中のエネルギー基本計画に関して政策提言書を送付。建設前段階のすべての石炭火力発電所新設プロジェクトの中止や、2035年までのハイブリッド車販売終了等を提言した。

　Investor Agendaは、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresで構成するイニシアチブ。各機関への加盟機関投資家の全体で、加盟機関数は約1,200。運用資産総額は35兆米ドル（約3,700兆円）にも上る。

　今回の書簡は、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を歓迎しつつも、発電、製造、輸送、不動産の高排出セクターの現行政策は、いずれもパリ協定達成レベルを大きく下回っていると指摘。解決策として、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロと整合的な次期エネルギー基本計画の策定と2030年の電源構成比目標の改訂を推奨した。

　具体的には、

• IPCC1.5℃シナリオと整合性のある2030年の再生可能エネルギー発電目標、2050年までの脱炭素化を実現するための包括目標と行動計画の策定
• 2050年までのカーボンニュートラルと整合性のあるカーボンプライシング制度の設計・導入。制度対象は、発電と製造業は必須。輸送と不動産への適応も推奨。カーボンプライシングは2030年までに50米ドルから100米ドルの間の水準に設定
• 再生可能エネルギーの利用促進、価格提言、投資環境の整備。公平で競争的な市場環境を確保するための電力市場改革（接続可能量、フェアアクセス・ルール、電力購入契約等）。送電網投資を加速するための規制改革（農地法、農振法等）
• 建設前段階のすべての石炭火力発電所新設プロジェクトの中止。2050年カーボンニュートラル目標と整合的な対策のない石炭火力発電所の段階的廃止計画の明示
• 日本の水素基本戦略に基づく低炭素型の鉄鋼、化学品、セメントに関する戦略の策定・実施。電気、水素、CCS技術を活用した製造への移行ロードマップの策定
• 2035年までにプラグイン・ハイブリッド（PHV）車以外のハイブリッド車（HV）を含む内燃エンジン車の販売を終了する計画を施行。2035年までに小型車の100%ゼロエミッションの実現。遅くとも2050年までに大型車の脱炭素化を実現するための包括的な研究開発プログラムの策定
• 既存の建物のエネルギー使用量を削減するための詳細な計画の公表。2050年までにすべての既存の建物に適用される目標の設定

　Investor Agendaは今回、マッキンゼーの2020年の試算を紹介。2030年までに2013年比26%削減という現行の公式目標でも、低炭素電力の導入や関連送電網の整備、蓄電池への追加投資だけで1,600億米ドルの追加投資が必要。さらに、2030年までに530万台の商用EV車を導入するだけで2,250億米ドルが必要。加えて、充電インフラに90億ドルが必要になると指摘。機関投資家として、投資環境を経済産業省が率先して整備するよう求めた。

【参照ページ】Press Release

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