【国際】機関投資家631機関4000兆円、COP25で政府にパリ協定遵守要請。現状のアクションでは不十分 
機関投資家世界大手631機関は12月9日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議（COP25）の場で、各国政府に対し、気候変動対応へのアクションを一段と強化するよう要請する共同書簡を発表した。631機関の運用資産総額は37兆米ドル（約4,000兆円）。 参加した機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、ニューヨーク州財務長官、ワシントン州投資理事会 [...]
【国際】機関投資家515機関3770兆円、各国政府にパリ協定遵守の政策強化要求。石炭火力廃止、TCFDも
国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月19日、9月23日から開催された「国連気候アクション・サミット」に先駆け、各国政府に対し、気候変動への対応を加速させる要請する共同声明を出した。同イニシアチブは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関の [...]
【国際】477機関投資家3650兆円、各国政府に気候変動1.5℃目標に沿うCO2削減目標設定を要求
機関投資家477団体は6月26日、6月28日から開催されるG20大阪サミットを前に、世界各国政府リーダーに対し、気候変動を1.5℃に抑える自主的削減目標（NDC）を策定するよう求める共同声明を発表した。現状のNDCでは、1.5℃どころか、2℃よりも遥かに高くなると懸念。低炭素社会への移行と、経済や社会、金融システムの気候変動リスクに対するレジリエンスの向上に向け、政府が本腰を上げるべきとした。 今回の共同声明は、気候変動分野に国際 [...]
【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に際し、各国政府に対し気候変動対策で進展するよう [...]
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresは9月12日、低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」を正式発足した。同イニシアチブは1月31日の「気候リスク投資家サミット」の場で発足をすでに表明していた。現時点で同イニ [...]
【国際】機関投資家288機関（2850兆円）、G7政府首脳にTCFD報告推進を要求。日本からも5機関
世界の機関投資家288機関は6月4日、カナダで開催される「G7シャルルボワ・サミット」の先立ち、G7政府首脳に対し、パリ協定目標の達成、低炭素社会に向けた民間投資の加速、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に則した報告環境の整備の3点を要求する共同声明を発表した。参加した機関投資家の運用資産総額は26兆米ドル（約2,850兆円）。 今回の共同声明は (さらに…)
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresは1月31日、2年毎に開催されている「気候リスク投資家サミット」の場で、新イニシアチブ「Investor Agenda」を発足。機関投資家に複数のコミットメントを要請した。内容には、段階的な石炭ダイ [...]
