【国際】機関投資家532団体、各国政府に1.5℃整合な気候変動目標策定要求。資産5600兆円

　国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月13日、11月に開催される第27回国連気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に向け、各国政府に対し、ジャスト・トランジション（公正な移行）を含め、気温上昇を1.5℃に抑える政策強化を要求する共同声明を発表した。機関投資家532機関が署名した。総運用資産は39兆米ドル（約5,600兆円）。

　今回の共同声明で要求した内容は5つ。

• 各国政府は、2030年の国別目標が、世界の気温上昇を1.5℃に抑えるという目標に整合していることを確認すること
• 2030年の二酸化炭素排出量が1.5℃に抑えるという目標に沿うよう、実体経済全体で国内政策を実施し、早期に行動を起こすこと
• 「グローバル・メタン・プレッジ」の効果的な実施を支援すること
• 特に発展途上国のニーズに焦点を当て、緩和及び適応・レジリエンスのための官民双方からの気候変動資金の提供を拡大すること
• 金融システム全体での気候に関する情報開示を強化すること

　同声明では、特に金融機関に対し、情報開示強化を求めた点が特徴的。実体経済を動かしていくためにも、金融機関に行動計画の策定を義務化し、実体経済へのプレッシャーを高めることを狙った模様。また、メタン等の削減や気候変動適応を要請する内容にも初めて言及した。

　同声明に署名したのは、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、カリフォルニア州財務長官室、サンフランシスコ市職員退職年金（SFERS）、ニューヨーク州退職年金基金、ニューヨーク市財務長官室、オーストラリア・スーパー、ABP、PGGM、AP2、AP3、AP7、プルーデンシャル、フィデリティ・インターナショナル、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、ピクテ、Robeco、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、HSBCアセット・マネジメント、BNPパリバ・アセット・マネジメント、AVIVA Investors、UBSアセット・マネジメント、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、アライアンス・バーンスタイン、アムンディ、國泰金控、南方基金管理（China Southern Asset Management）等。

　日本の機関投資家では、朝日生命アセットマネジメント、アセットマネジメントOne、大和アセットマネジメント、大和ハウス・アセットマネジメント、かんぽ生命保険、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント、三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行、三井物産オルタナティブインベストメンツ、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、野村不動産アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、セイリュウ・アセット・マネジメント、積水ハウス・アセットマネジメント、上智大学、三井住友DSアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセット・マネジメント、第一フロンティア生命保険が署名した。

【参照ページ】More than 500 institutional investors from around the world join forces to urge governments to step up climate policy ambition

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所