【アメリカ】機関投資家世界1200機関・運用資産合計3700兆円、米政府にパリ協定復帰を要求

　機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは11月4日、米国政府に対し、パリ協定に復帰するよう要求する共同書簡を発表した。大統領選挙を受け、あらためてトランプ政権がすでに決定しているパリ協定離脱を再考するよう要求した。大統領選挙でドナルド・トランプ候補とジョー・バイデン候補のどちらが勝利するかには言及していない。

　Investor Agendaは、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresで構成するイニシアチブ。各機関への加盟機関投資家の全体で、加盟機関数は約1,200。運用資産総額は35兆米ドル（約3,700兆円）にも上る。

　同イニシアチブは、2019年12月に631の機関投資家が集い、各国政府に対し、パリ協定との整合性のある削減政策を要求。再生可能エネルギー、環境インフラ等の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する分野への投資促進も要請していた。

【参照ページ】Across the globe, major investor groups call on the United States to rejoin the Paris Agreement

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