private 【国際】機関投資家631機関4000兆円、COP25で政府にパリ協定遵守要請。現状のアクションでは不十分 2019/12/11 最新ニュース

 機関投資家世界大手631機関は12月9日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議(COP25)の場で、各国政府に対し、気候変動対応へのアクションを一段と強化するよう要請する共同書簡を発表した。631機関の運用資産総額は37兆米ドル(約4,000兆円)。 

 参加した機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、ニューヨーク州財務長官、ワシントン州投資理事会、ミネソタ州年金理事会、ニューメキシコ州財務長官室、オンタリオ州教職員年金基金、ABP、PGGM、AP2、AP3、AP4、AP6、AP7、APG、ATP、英国国教会コミッショナー、英環境庁年金基金、USS、アリアンツ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、AVIVA、AVIVA Investors、マニュライフ、仏郵政公社、シュローダー、Robeco、RobecoSAM、BNPパリバ・アセット・マネジメント、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、UBSアセット・マネジメント、アムンディ、Mirova、…

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