【国際】低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」正式発足。運用資産3,600兆円 2018/09/17 最新ニュース

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresは9月12日、低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」を正式発足した。同イニシアチブは1月31日の「気候リスク投資家サミット」の場で発足をすでに表明していた。現時点で同イニシアチブが求めるアクションに沿う行動を1つ以上起こしている機関投資家は392機関で、運用資産総額は32兆米ドル(3,600兆円)。

【参考】【国際】UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足。段階的石炭ダイベストメントを投資家に要請(2018年2月7日)
【参考】【国際】機関投資家288機関(2850兆円)、G7政府首脳にTCFD報告推進を要求。日本からも5機関(2018年6月7日)

 Investor Agendaは、「投資」「企業エンゲージメント」「投資家の情報開示」「政策提言」の4分野でアクションを設定し、活動している。これまでの活動のハイライトとしては、

  • 投資:機関投資家120が低炭素投資戦略を採用
  • 企業エンゲージメント:機関投資家650(運用資産総額87兆米ドル)がCDPを支援。機関投資家296(運用資産総額31兆米ドル)がClimate Action 100+に参加
  • 投資家の情報開示:60以上の機関投資家が気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示に賛同
  • 政策提言:機関投資家345(運用資産総額30兆米ドル)がG7政府首脳に2020年までに低炭素政策を展開するよう要請

【参照ページ】Nearly 400 investors with $32 trillion in assets step up action on climate change

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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