国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は1月12日、機関投資家による「包括的投資家気候アクションプラン（ICAPs）」のベストプラクティスをまとめたケーススタディを発表した。
今回のケーススタディは、Investor Agendaが機関投資家に対し2021年5月に要請した「包括的投資家気候アクションプラン（ICAPs）」策定に関するもの。世界5大陸合計の10の機関投資家を取り上げ、ICAPとの整合性を分析した。
【参考】【国際】Investor Agenda、機関投資家向けの包括的気候アクション策定要請。今後5年で100%（2021年5月21日）
今回ケーススタディで取り上げらたのは、アリアンツ、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、UniSuper、アウェア・スーパー、PensionDanmark、IFM Investors、FAMA Investimentos、国泰世華銀行（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）、Mirae Asset Global Investments、三井住友トラスト・アセットマネジメント。
ICAPでは、アクション領域として、投資意思決定、エンゲージメント・議決権行使、政策アドボカシー、機関投資家自身の情報開示の4分野を定めており、各々の領域で4段階のレベル感を提示している。今回取り上げられた機関投資家は、基本的に、1つ以上の分野で最も高いレベルを取得。一方、Investor Agendaは、4分野全てで高いレベルを実践するよう求めている。
【参照ページ】INVESTOR AGENDA HIGHLIGHTS BEST PRACTICES FROM LEADING GLOBAL INVESTORS
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