機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは5月20日、機関投資家に対し、2050年までのカーボンニュートラル型経済を達成するための包括的投資家気候アクションプラン（ICAPs）の策定を促すドキュメントを発表した。機関投資家に向け、ICAPsを策定することで気候アクションを加速化するよう促した。
【参考】【国際】低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」正式発足。運用資産3,600兆円（2018年9月17日）
今回発表したドキュメントは、機関投資家のアクションプランのレベルを分類した「ICAPs Expectations Ladder」。アクション領域としては、投資意思決定、エンゲージメント・議決権行使、政策アドボカシー、機関投資家自身の情報開示の4分野。同時にアクションプランに基づき各々の機関投資家が実践すべきステップを示した「ICAPs Guidance on Expectations Ladder」も発行した。
Investor Agendaは今回、2022年までに主要な機関投資家の50%以上がICAPsを策定し、今後5年後には全ての主要な機関投資家がICAPsを策定することを期待目標として掲げた。
【参照ページ】New framework released to drive investor action on the climate crisis and accelerate the transition to a net-zero future
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