【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に際し、各国政府に対し気候変動対策で進展するよう要求する共同宣言を発表した。機関投資家415団体、運用資産総額32兆米ドル（約3,600兆円）が署名した。

　今回の共同声明は「2018 Global Investor Statement To Governments On Climate Change」。パリ協定目標の達成、低炭素社会への移行に向け民間投資の促進、気候関連財務報告改善へのコミットメントの3つを要求した。具体的には、パリ協定が定める2020年からの二酸化炭素排出量削減ではなく2018年から前倒しでの削減開始、カーボンプライシング（炭素価格）制度の導入、終了時期を明確にした化石燃料補助金の段階的廃止、終了時期を明確にした石炭火力発電の段階的廃止、2020年より前の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインの法制化等を求めた。TCFDについては、金融安定理事会（FSB）にTCFDガイダンス策定や、国際基準設定機関にTCFDの基準への導入を求めた。

　今回の共同声明に署名した機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、ニューヨーク州財務長官、ニューヨーク市財務長官、ERAFP（フランス公務員退職年金基金）、FRR（フランス年金準備基金）、アリアンツ、AVIVA、マニュライフ、チューリッヒ保険グループ、シュローダー、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、UBSアセット・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、BNPパリバ・アセットマネジメント、ピクテ・グループ、アムンディ、ニューバーガー・バーマン、ロックフェラー・キャピタル・マネジメント、Robeco、RobecoSAM、ABP、PGGM、AP1、AP2、AP3、AP4、AP6、AP7、MN、オーストラリア・スーパー、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）、ケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）、Generation Investment Management、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Impax Asset Management、ICCR等。日本からは、三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、三井住友信託銀行、上智学院（上智大学の運営法人）が署名した。

【参照ページ】Investors call on world leaders to address climate change ‘ambition gap’
【共同声明】2018 GLOBAL INVESTOR STATEMENT TO GOVERNMENTS ON CLIMATE CHANGE

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所