【国際】477機関投資家3650兆円、各国政府に気候変動1.5℃目標に沿うCO2削減目標設定を要求

　機関投資家477団体は6月26日、6月28日から開催されるG20大阪サミットを前に、世界各国政府リーダーに対し、気候変動を1.5℃に抑える自主的削減目標（NDC）を策定するよう求める共同声明を発表した。現状のNDCでは、1.5℃どころか、2℃よりも遥かに高くなると懸念。低炭素社会への移行と、経済や社会、金融システムの気候変動リスクに対するレジリエンスの向上に向け、政府が本腰を上げるべきとした。

　今回の共同声明は、気候変動分野に国際的な機関投資家グループInvestor Agendaが主導。参加した477機関投資家の合計運用資産総額は34兆米ドル（約3,650兆円）。

【参考】【国際】低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」正式発足。運用資産3,600兆円（2018年9月17日）

　代表的なところでは、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、カリフォルニア州財務長官、サンフランシスコ職員退職年金基金（SFERS）、ニューヨーク州財務長官、ニューヨーク市財務長官、ABP、PGGM、APG、PKA、AP1、AP2、AP3、AP4、AP6、AP7、オーストラリア・スーパー、ERAFP（フランス公務員退職年金基金）、公的積立年金基金FRR（フランス年金準備基金）、フランス郵政公社、英国国教会年金理事会、ICCR、アリアンツ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、マニュライフ、AVIVA、AVIVA Investors、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、チューリッヒ保険、シュローダー、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、BNPパリバ・アセットマネジメント、UBSアセットマネジメント、ニューバーガー・バーマン、Robeco、RobecoSAM、Generation Investment Management、Impax Asset Management、ケベック州投資信託銀行（CDPQ）、國泰金控、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）、ボストン・コモン・アセット・マネジメント、エイゴン、アムンディ、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ、ストアブランド・アセット・マネジメント等。

　日本では、秋田銀行、三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、上智学院、三井住友トラスト・アセットマネジメント。

　今回の共同声明は、各国政府に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿う情報開示ルールの制定も要求した。
　
【参照ページ】GLOBAL INVESTOR STATEMENT TO GOVERNMENTS ON CLIMATE CHANGE

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