【日本】経産省、燃料電池自動車への高圧ガス保安法適用を除外する方向性発表

　経済産業省は6月28日、燃料電池自動車（FCV）等の高圧ガス燃料車両に関し、車両と⼀体で安全を確保できるものに関しては高圧ガス保安法の適用除外とする方針をまとめた中間報告書を発表した。規制を緩和しFCVの普及を目指す。

　今回の中間報告書は、「燃料電池自動車等の規制の在り方検討会」でまとめられたもの。現在、FCV等には、国土交通省が所管する道路運送車両法と、経済産業省が所管する高圧ガス保安法の2つの規制が課せられている。しかし、自動車の型式認定の相互承認を行う58協定加盟国のうち、同様の法体系を採用しているのは日本のみ。そこで今回、そのうち道路運送車両法での管理に一本化する方向性を示した。

　今回の規制が一本化されるのは、普通自動車、小型自動車、軽自動車のみで、大型特殊車両は対象外。今後12月までに最終報告書を作成。国土交通省と協議しながら、法令改正を進める。

【参照ページ】燃料電池自動車等の規制の在り方について、中間報告書をとりまとめました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所