【日本】2017年度の二酸化炭素排出量、前年度より温対法報告事業者減少も排出量が増加。経産省・環境省

　経済産業省と環境省は3月16日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づき、報告義務対象事業者から報告された2017年度の排出量を集計し、公表した。報告対象事業者数が減少していたにもかかわらず、排出量が増加してしまっていた。

　報告対象は、特定事業所排出者が12,341事業者（15,194事業所）、特定輸送排出者が1,319事業者。前年度は、特定事業所排出者が12,354事業者（15,202事業所）、特定輸送排出者が1,336事業者だったため、数十社ほど減少した。一方、総排出量は2016年度の6億8,111万tから、2017年度は6億8,919万tに増加していた。

　排出種類は、エネルギー起源の二酸化炭素が88.7%、非エネルギー起源の二酸化炭素が8.0%、非エネルギー起源の二酸化炭素（廃棄物の原燃料使用）が1.4%、メタン0.2%、一酸化二窒素1.0%、HFC0.1%、PFC0.3%、SF₆0.2%、NF₃0.1%。

【参照ページ】温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく平成29（2017）年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました

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