トップニュース 【日本】2018年の自然災害による農業被害額は5679億円で過去10年間で2番目の規模。農業白書 農林水産省は5月28日、2018年の農業白書を発行した。2018年は、7⽉の西日本豪⾬、台⾵21号、北海道胆振東部地震、台⾵24号等により甚⼤な被害が発⽣し、農林⽔産関係の被害額は、東⽇本⼤震災のあった2011年の2兆 […]
トップニュース 【アメリカ】アパレル・小売大手、トランプ大統領に対中関税引上げ中止を要請。靴価格に悪影響 米アパレル・小売大手173社は5月22日、米中貿易摩擦について、トランプ大統領に対し、中国からの輸入品への関税を引上げないよう求める共同書簡を送付した。アクションは、全米靴流通販売業協会（FDRA）が主導。NIKE、プ […]
トップニュース 【国際】畜産企業に対する抗生物質使用削減エンゲージメントが増加。FAIRR最新状況報告 英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月20日、畜産サプライチ […]
トップニュース 【イタリア】プラダ、2020年春夏コレクションから動物毛皮使用を禁止。業界に動き広がる アパレル世界大手イタリアのプラダは5月22日、2020年春夏コレクション以降、動物毛皮使用を禁止すると発表した。動物毛皮禁止推進NGOのFur Free Alliance（FFA）と連携する。在庫については売り切れるま […]
トップニュース 【日本】政府、WTO敗訴を受け対策発表。各国の輸入規制緩和や国内消費増を各省庁が支援 農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省は5月17日、世界貿易機関（WTO）上級委員会が4月12日に「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」事案で、諸外国による日本産水産物の輸出規制を違法判断しなかったこと [&hel...
トップニュース 【イギリス】ESG投資推進ShareAction、食品・小売に児童肥満対策要請。エンゲージメント強化 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月15日、英財団Guy’s and St Thomas’ Charityとの協働で、英国での児童肥満問題に対応するためのキャンペーン「Healthy Markets」を […]
トップニュース 【国際】FAO、自然災害に耐えられる農業に向け低コスト高効果の対策手法を推奨 国連食糧農業機関（FAO）は5月13日、自然災害に耐えられる農業の重要性を伝える報告書を発表した。自然災害については、大規模災害に注目が集まりやすいものの、旱魃や寒波が頻繁に発生し世界25億人の農家を苦しめていることは [&he...
トップニュース 【日本】パタゴニア、2020年までに再エネ100%、2025年までにCO2ネット排出ゼロ。みんな電力と提携 アパレル世界大手パタゴニアの日本支社は5月16日、2020年までにオフィスや店舗で使用する量の電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、2025年までに事業全体で二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラ […]
トップニュース 【国際】アパレルPVH、サステナビリティ戦略「Forward Fashion」発表。事業を抜本改革 アパレル世界大手米フィリップス・バン・ヒューゼン（PVH）は5月13日、事業のサステナビリティ向上のための新たな戦略「Forward Fashion」を発表した。環境負荷ゼロ、事業100%でのポジティブ・インパクト追求 […]
トップニュース 【国際】WWF、プラごみ削減イニシアチブ「ReSource:Plastic」発足。P&G、マクドナルド、コカ・コーラ等主導 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は5月14日、世界中で深刻化するプラスチック廃棄物問題に向き合うため、企業団体のプラスチック廃棄物削減イニシアチブ「ReSource:Plastic」を発足した。昨今、プラスチッ […]
トップニュース 【イギリス】政府、2030年までの食品廃棄物半減を誓約。ネスレ、テスコ等の企業も署名 英環境・食糧・農村地域省から2018年12月に食品廃棄物削減リーダー「食品余剰・廃棄物チャンピオン」に任命されたベン・エリオット氏な5月13日、2030年までに食品廃棄物を半減することを目指す「誓約」を発足。マイケル・ […]
トップニュース 【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ財団、農業テック5社に資金提供。持続可能な食糧生産狙う 米金融大手ウェルズ・ファーゴの財団、ウェルズ・ファーゴ財団は5月13日、運営するプログラム「ウェルズ・ファーゴ・イノベーション・インキュベーター」が支援先の農業テック・スタートアップ企業5社を選定したと発表した。1社当 [...
トップニュース 【日本】OECD、日本の農業について提言。デジタル農業推進に向け政策改革すべき 経済協力開発機構（OECD）は5月11日、日本の農業に関する現状と対策を分析した報告書を発表した。農業食品部門はテクノロジー集約的、データ集約的になっており、日本の農業は高付加価値な農産物の生産ネットワークを周辺地域に [&h...
トップニュース 【エチオピア】BHRRC、アパレル世界大手5社に労働人権侵害問題で質問票。ウォルマート、H&M等 米労働人権NGOのWorker Rights Consortiumは2018年12月31日、エチオピアのアパレル産業での労働環境を調査した結果を報告。労働違反を犯しているエチオピアのアパレル生産大手4社を挙げ、それらに […]
トップニュース 【ミャンマー】UNEP、持続可能な米作イニシアチブ開始。ノルウェーやスイス政府も支援 国連環境計画（UNEP）は5月10日、ミャンマーで持続可能な米作イニシアチブ「Climate Smart Rice Project」を開始すると発表した。気候変動や自然災害に対応できる米作を目指す。今後3年をかけ、マン […]
トップニュース 【アメリカ】ティンバーランドとラングラー、リジェネラティブ放牧の実証研究スタート アパレル世界大手米VFコーポレーションの財団VF財団と、同グループのブランドであるティンバーランドとラングラーは5月8日、リジェネラティブ大規模放牧（Regenerative Ranching）に関する初の包括的研究を […]
トップニュース 【国際】アパレルFLAと蘭ASN銀行、アパレル工場の賃金データ収集・分析で協働。賃金上昇狙う 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）と蘭ASN銀行は5月9日、アパレル産業の労働賃金データを収集・分析する新プロジェクトを発表した。FLAは、主に発展途上国での劣悪労働や人権侵害の分野で活動しており、グロ […]
トップニュース 【国際】ISO、カカオのサステナビリティ・トレーサビリティ規格ISO34101シリーズがリリース 国際標準化機構（ISO）は5月7日、チョコレート産業のサステナビリティ向上のため、カカオのサステナビリティ及びトレーサビリティ規格「ISO34101」シリーズをリリースした。カカオ農家の生産性、所得、労働環境、環境イン […]
トップニュース 【国際】フェアトレード財団、農家向けに有毒農薬情報提供アプリ「Pesticides & Alternatives」提供 フェアトレード認証の国際機関、英フェアトレード財団は5月7日、農家が有毒農薬の使用を減少するための無料スマホアプリ「Pesticides & Alternatives」のサービス提供の開始を発表した。発展途上 […]
トップニュース 【スイス】ネスプレッソ、コーヒー生産者支援プログラム「Reviving Origins」を発表。5年間で約11億円 食品世界大手スイスのネスレのコーヒーブランド、ネスプレッソは5月8日、政治紛争や環境破壊の脅威に晒されている国のコーヒー豆生産者を経済支援するための新プログラム「Reviving Origins」を公表した。 ネスプ […]
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