【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも

　国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、その一環。報告書は60日間に同分野に関するプレスリリースを発行する予定。

　今回の書簡が送付された対象は、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、日本、韓国、中国に本社のある企業。HRCは、これらの企業が、サプライチェーン上で強制労働に関与しているという情報を得たと説明している。業種としては、アパレル、農業、自動車、テクノロジーが含まれているという。

【参考】【日本】人権NGO、日本企業14社のウイグル自治区人権問題で「関係性が疑われる」と指摘（2021年4月9日）

　HRCのレターでは、…