【国際】カーギルの気候変動に関する国際消費者意識調査、農業のCO2排出を過小評価。行動変容には前向き

　食品世界大手米カーギルは4月8日、気候変動に対する消費者意識調査「Feed4Thought」の結果を公表。消費者は、農業を気候変動にネガティブな影響のある課題と捉えておらず、むしろ解決策だと捉えているという。

　同調査は、米国、フランス、韓国、ブラジルの消費者2,510人を対象に実施。気候変動を重要な課題だと捉えている消費者は、農業からの気候変動へのネガティブインパクトは、他産業と比べ小さい評価していることが明らかになった。また、回答者の3分の1は、農業セクターは、気候変動抑制の一助となると確信しているという。

　一方、回答者全体で、最も気候変動インパクトが大きいというイメージがあるのは、輸送と森林伐採。気候変動に対して最も責任がある者についての質問では、回答者の59%が政府と回答し、57%は食肉産業と回答、50%は酪農家と回答した。

　また四半期調査結果によると、地域別では差分があるものの、世界全体では、気候変動を重要だと考えている回答者の約80%が、食品に関する購買行動を喜んで変えると回答。50%は、二酸化炭素排出量の小さい商品により多くの金額を払うことをいとわないと回答した。

　人類による二酸化炭素排出量の14.5%は、農業起因であり、米国の二酸化炭素排出量の3%は、牛等の反芻動物のげっぷ等が原因。消費者の4分の1は、メタン排出量削減のための飼料を与えて育てた食肉を購入すると回答している。また、購入時に最も重視する要素としては、味、抗生剤・成長ホルモン・ステロイド不使用、生産国等が挙がった。

【参照ページ】New study finds consumers are hopeful about agriculture’s ability to positively impact climate change 【画像】Cargill

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